(リース取引関係)
1.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(1) 未経過リース料期末残高相当額

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
1年内	185,314	34,651
1年超	629,162	71,349
合計	814,475	106,001

(注)米国会計基準を適用している在外連結子会社において、当連結会計年度より米国会計基準ASU第2016-02号「リース」を適用しており、当該関係会社に係るオペレーティング・リースについては、当連結会計年度の金額には含まれておりません。
2.使用権資産
米国会計基準を適用している在外連結子会社のリースに関しては、当連結会計年度より「リース」(ASU第2016-02号)を適用しており、オペレーティング・リース取引はリース期間にわたるリース料の現在価値に基づいて使用権資産及びリース債務を計上し、リース費用はリース期間にわたって定額法で認識しております。主な使用権資産の内容は、賃貸オフィスであります。