有価証券報告書-第15期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(ストック・オプション等関係)
1 費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
研究開発費(株式報酬費用)	5,742千円	2,907千円
販売費及び一般管理費 (株式報酬費用)	10,189千円	2,938千円

2 権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
新株予約権戻入益	51,164千円	11,542千円

3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成25年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、平成25年7月1日に1株を2株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
a) 提出会社

	平成16年 ストック・オプション③	平成17年 ストック・オプション	平成18年 ストック・オプション①
付与対象者の区分及び数	当社従業員 8名 子会社従業員 1名	当社従業員 8名 子会社従業員 3名	当社取締役 1名 当社従業員 10名
ストック・オプション数(注)	普通株式 1,700株	普通株式 2,950株	普通株式 1,950株
付与日	平成17年2月21日	平成17年10月31日	平成18年4月24日
権利確定条件	被付与者が取締役又は従業員の地位を失った場合は原則として権利行使をすることはできません。	被付与者が取締役又は従業員の地位を失った場合は原則として権利行使をすることはできません。	被付与者が取締役又は従業員の地位を失った場合は原則として権利行使をすることはできません。
対象勤務期間	自 平成17年2月21日 至 平成18年3月31日	自 平成17年10月31日 至 平成19年3月31日	自 平成18年4月24日 至 平成20年3月31日
権利行使期間	自 平成18年4月1日 至 平成25年12月31日	自 平成19年4月1日 至 平成26年12月31日	自 平成20年4月1日 至 平成27年12月31日

	平成18年 ストック・オプション②	平成19年 ストック・オプション①	平成19年 ストック・オプション②
付与対象者の区分及び数	当社従業員 9名	子会社従業員 4名	当社従業員 11名 子会社従業員 1名
ストック・オプション数(注)	普通株式 560株	普通株式 270株	普通株式 710株
付与日	平成18年12月25日	平成19年5月9日	平成19年12月5日
権利確定条件	被付与者が取締役又は従業員の地位を失った場合は原則として権利行使をすることはできません。	被付与者が取締役又は従業員の地位を失った場合は原則として権利行使をすることはできません。	被付与者が取締役又は従業員の地位を失った場合は原則として権利行使をすることはできません。
対象勤務期間	自 平成18年12月25日 至 平成20年12月25日	自 平成19年5月9日 至 平成21年5月8日	自 平成19年12月5日 至 平成21年12月4日
権利行使期間	自 平成20年12月26日 至 平成27年12月31日	自 平成21年5月9日 至 平成28年12月31日	自 平成21年12月5日 至 平成28年12月31日

	平成20年 ストック・オプション	平成21年 ストック・オプション①	平成21年 ストック・オプション②
付与対象者の区分及び数	当社従業員 8名 子会社従業員 3名	当社従業員 3名 子会社従業員 2名	当社従業員 2名 子会社従業員 1名
ストック・オプション数(注)	普通株式 780株	普通株式 490株	普通株式 180株
付与日	平成20年5月13日	平成21年2月12日	平成21年9月7日
権利確定条件	被付与者が取締役又は従業員の地位を失った場合は原則として権利行使をすることはできません。	被付与者が取締役又は従業員の地位を失った場合は原則として権利行使をすることはできません。	被付与者が取締役又は従業員の地位を失った場合は原則として権利行使をすることはできません。
対象勤務期間	自 平成20年5月13日 至 平成22年5月12日	自 平成21年2月12日 至 平成23年2月12日	自 平成21年9月7日 至 平成23年9月6日
権利行使期間	自 平成22年5月13日 至 平成29年12月31日	自 平成23年2月13日 至 平成29年12月31日	自 平成23年9月7日 至 平成30年12月31日

	平成22年 ストック・オプション①	平成22年 ストック・オプション②
付与対象者の区分及び数	当社従業員 3名 子会社従業員 2名	当社従業員 5名
ストック・オプション数(注)	普通株式 230株	普通株式 320株
付与日	平成22年6月7日	平成23年2月10日
権利確定条件	被付与者が取締役又は従業員の地位を失った場合は原則として権利行使をすることはできません。	被付与者が取締役又は従業員の地位を失った場合は原則として権利行使をすることはできません。
対象勤務期間	自 平成22年6月7日 至 平成24年6月6日	自 平成23年2月10日 至 平成25年2月9日
権利行使期間	自 平成24年6月7日 至 平成31年12月31日	自 平成25年2月10日 至 平成31年12月31日

(注) 株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
a) 提出会社

	平成16年 ストック・オプション③	平成17年 ストック・オプション	平成18年 ストック・オプション①
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	―	―	―
付与	―	―	―
失効	―	―	―
権利確定	―	―	―
未確定残	―	―	―
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	325	160	1,260
権利確定	―	―	―
権利行使	―	―	―
失効	325	160	―
未行使残	―	―	1,260

	平成18年 ストック・オプション②	平成19年 ストック・オプション①	平成19年 ストック・オプション②
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	―	―	―
付与	―	―	―
失効	―	―	―
権利確定	―	―	―
未確定残	―	―	―
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	60	215	375
権利確定	―	―	―
権利行使	―	―	―
失効	―	15	15
未行使残	60	200	360

	平成20年 ストック・オプション	平成21年 ストック・オプション①	平成21年 ストック・オプション②
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	―	―	―
付与	―	―	―
失効	―	―	―
権利確定	―	―	―
未確定残	―	―	―
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	415	430	165
権利確定	―	―	―
権利行使	―	―	―
失効	15	―	15
未行使残	400	430	150

	平成22年 ストック・オプション①	平成22年 ストック・オプション②
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	―	180
付与	―	―
失効	―	―
権利確定	―	180
未確定残	―	―
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	125	―
権利確定	―	180
権利行使	5	―
失効	20	30
未行使残	100	150

② 単価情報
a) 提出会社

	平成16年 ストック・オプション③	平成17年 ストック・オプション	平成18年 ストック・オプション①
権利行使価格 (円)	335,890	403,988	381,198
行使時平均株価 (円)	―	―	―
公正な評価単価(付与日)(円)	―	―	―

	平成18年 ストック・オプション②	平成19年 ストック・オプション①	平成19年 ストック・オプション②
権利行使価格 (円)	291,500	318,098	325,500
行使時平均株価 (円)	―	―	―
公正な評価単価(付与日)(円)	137,617	143,451	152,084

	平成20年 ストック・オプション	平成21年 ストック・オプション①	平成21年 ストック・オプション②
権利行使価格 (円)	214,276	79,405	88,573
行使時平均株価 (円)	―	―	―
公正な評価単価(付与日)(円)	89,227	19,120	37,355

	平成22年 ストック・オプション①	平成22年 ストック・オプション②
権利行使価格 (円)	77,237	58,897
行使時平均株価 (円)	79,750	―
公正な評価単価(付与日)(円)	35,078	26,458

4 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。
5 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
過去の実績に基づき、将来の失効数を見積もる方法を採用しております。