fonfun（2323）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2014年3月31日: 1167万
2014年6月30日 +7.08%: 1249万
2014年9月30日 +19.21%: 1489万
2014年12月31日 -4.69%: 1419万
2015年3月31日 -0.99%: 1405万
2015年6月30日 +6.65%: 1499万
2015年9月30日 -7.5%: 1386万
2015年12月31日 -3.43%: 1339万
2016年3月31日 +3.93%: 1391万
2016年6月30日 +8.22%: 1506万
2016年9月30日 +9.12%: 1643万
2016年12月31日 +8.3%: 1780万
2017年3月31日 -0.87%: 1764万
2017年6月30日 +5.15%: 1855万
2017年9月30日 -9.96%: 1670万
2017年12月31日 +3.43%: 1727万
2018年3月31日 -4.57%: 1649万
2018年6月30日 +5.46%: 1739万
2018年9月30日 +5.18%: 1829万
2018年12月31日 +4.92%: 1919万
2019年3月31日 +4.69%: 2009万
2019年6月30日 -11.17%: 1784万
2019年9月30日 +2.36%: 1827万
2019年12月31日 +2.31%: 1869万
2020年3月31日 +2.25%: 1911万
2020年6月30日 +2.21%: 1953万
2020年9月30日 +2.16%: 1995万
2020年12月31日 +2.11%: 2037万
2021年3月31日 -7.07%: 1893万
2021年6月30日 +1.95%: 1930万
2021年9月30日 +1.92%: 1967万
2021年12月31日 +1.88%: 2004万
2022年3月31日 +1.85%: 2041万
2022年6月30日 +1.81%: 2078万
2022年9月30日 +1.78%: 2115万
2022年12月31日 +1.75%: 2152万
2023年3月31日 +1.72%: 2189万
2026年3月31日 -13.5%: 1893万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）: 退職給付に係る負債
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務(簡便法による期末自己都合要支給額)を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点(収益を認識する通常の時点)については、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」に記載のとおりであります。
(5)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その投資効果の発現する期間を個別に見積もり、8年～10年の合理的な期間で均等償却を行っております。
(7)顧客関連資産の償却方法及び償却期間
顧客関連資産の償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、4年～10年の合理的な期間で均等償却を行っております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び要求払預金のほか、取得日より3ヶ月以内に満期日が到来する定期預金及び取得日より3ヶ月以内に償還日が到来する容易に換金可能で、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなるものとしております。2026/06/25 15:23
#2 退職給付関係、連結財務諸表（連結）: 1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付制度を採用しており、退職給付に係る負債の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
2026/06/25 15:23