#1 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
製品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～15年
工具、器具及び備品 4年～10年2026/06/25 15:23
#2 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 持分法の適用の範囲の変更
当連結会計年度から株式会社マイクロウェーブデジタル及び株式会社M&A DXを持分法適用の関連会社に含めております。これは、当連結会計年度において当社が新たに株式会社マイクロウェーブデジタル及び株式会社M&A DXの発行済株式を取得し、関連会社に該当することとなったことによります。
また、株式会社マイクロウェーブデジタルについては、2025年12月1日付で発行済株式を追加取得し、当社の完全子会社としたため、持分法適用の関連会社から除外しております。
4.連結子会社等の事業年度に関する事項
① 連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。2026/06/25 15:23