有価証券報告書-第30期(2025/04/01-2026/03/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
1社
連結子会社の名称
株式会社YNP
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数
2社
会社等の名称
株式会社ソリッド・ネット
株式会社M&A DX
3.連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する注記
① 連結の範囲の変更
当連結会計年度から株式会社マイクロウェーブデジタル及び株式会社YNPを連結の範囲に含めております。これは、当連結会計年度に株式会社マイクロウェーブデジタル及び株式会社YNPの発行済株式の全部を取得し完全子会社としたことによります。
また、株式会社マイクロウェーブデジタルにつきましては、当連結会計年度において、発行済株式の全部を取得し完全子会社とした後、2026年3月31日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
② 持分法の適用の範囲の変更
当連結会計年度から株式会社マイクロウェーブデジタル及び株式会社M&A DXを持分法適用の関連会社に含めております。これは、当連結会計年度において当社が新たに株式会社マイクロウェーブデジタル及び株式会社M&A DXの発行済株式を取得し、関連会社に該当することとなったことによります。
また、株式会社マイクロウェーブデジタルについては、2025年12月1日付で発行済株式を追加取得し、当社の完全子会社としたため、持分法適用の関連会社から除外しております。
4.連結子会社等の事業年度に関する事項
① 連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。
② 持分法適用会社である株式会社M&A DX及び株式会社ソリッド・ネットの決算日は、それぞれ12月31日及び7月31日でありますが、それぞれ3月31日及び1月31日で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。
5.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
関係会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
② 棚卸資産
製品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～15年
工具、器具及び備品 4年～10年
② 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについて見込利用可能期間(5年以下)による定額法を採用しております。
商標権については、5年～10年間の定額法により償却を行っております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個々に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に支給する賞与に備えるため、支給見込額を基準として、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③ 退職給付に係る負債
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務(簡便法による期末自己都合要支給額)を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点(収益を認識する通常の時点)については、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」に記載のとおりであります。
(5)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その投資効果の発現する期間を個別に見積もり、8年～10年の合理的な期間で均等償却を行っております。
(7)顧客関連資産の償却方法及び償却期間
顧客関連資産の償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、4年～10年の合理的な期間で均等償却を行っております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び要求払預金のほか、取得日より3ヶ月以内に満期日が到来する定期預金及び取得日より3ヶ月以内に償還日が到来する容易に換金可能で、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなるものとしております。