流動資産	73,854	千円
固定資産	2,148	〃
流動負債	△32,873	〃
固定負債	△19,448	〃
株式の売却損	△1,380	〃
株式の売却価額	22,300	〃
現金及び現金同等物	△25,756	〃
差引:売却による支出	△3,456	〃

当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
該当事項はありません。

2019/06/28 12:58

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高538百万円(前期比3.8%減)、営業利益2百万円(前期営業損失19百万円)、経常利益0百万円(前期経常損失19百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失5百万円(前期親会社株主に帰属する当期純損失24百万円)となりました。
当連結会計年度末の総資産は665百万円となり、前連結会計年度末に比べ35百万円の増加となりました。その主な要因は、流動資産における現金及び預金の31百万円の増加、売掛金の8百万円の増加と、無形固定資産におけるのれんの8百万円の減少等であります。
負債につきましては、348百万円となり、前連結会計年度末に比べ41百万円の増加となりました。その主な要因は、流動負債における短期借入金の6百万円の減少と1年内返済予定の長期借入金の12百万円の増加、固定負債における長期借入金の19百万円の増加等であります。

2019/06/28 12:58

#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」145千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」145千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

2019/06/28 12:58