#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: 8 のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の償却期間
(1) 主要な種類別の金額
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#2 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
製品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～15年
工具、器具及び備品 4年～10年2026/07/02 16:50
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 純資産は、1,413百万円となりました。主な内訳は、資本金10百万円、資本剰余金847百万円、利益剰余金657百万円であります。
なお、当社単体の当事業年度末の総資産は3,075百万円となり、前事業年度末に比べ926百万円の増加となりました。その主な要因は、流動資産における現金及び預金の53百万円の増加、売掛金の120百万円の増加、無形固定資産におけるのれんの182百万円の増加、顧客関連資産の26百万円の増加、関係会社株式の増加263百万円、関係会社長期貸付金の増加100百万円、繰延税金資産の119百万円の増加等であります。
負債につきましては、1,679百万円となり、前事業年度末に比べ487百万円の増加となりました。その主な要因は、流動負債における買掛金の107百万円の増加、1年内返済予定の長期借入金の105百万円の増加、固定負債における長期借入金の173百万円の増加等であります。
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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 持分法の適用の範囲の変更
当連結会計年度から株式会社マイクロウェーブデジタル及び株式会社M&A DXを持分法適用の関連会社に含めております。これは、当連結会計年度において当社が新たに株式会社マイクロウェーブデジタル及び株式会社M&A DXの発行済株式を取得し、関連会社に該当することとなったことによります。
また、株式会社マイクロウェーブデジタルについては、2025年12月1日付で発行済株式を追加取得し、当社の完全子会社としたため、持分法適用の関連会社から除外しております。
4.連結子会社等の事業年度に関する事項
① 連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。2026/07/02 16:50
#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 工具、器具及び備品 4年～10年
無形固定資産
自社利用のソフトウェアについて見込利用可能期間(5年以下)による定額法を採用しております。
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