訂正有価証券報告書-第30期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価の方法
有価証券
関係会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しております。
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～15年
工具、器具及び備品 4年～10年
無形固定資産
自社利用のソフトウェアについて見込利用可能期間(5年以下)による定額法を採用しております。
商標権については、5年～10年間の定額法により償却を行っております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個々に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務(簡便法による期末自己都合要支給額)を計上しております。
6.収益及び費用の計上基準
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」に記載のとおりであります。
7.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、その投資効果の発現する期間を個別に見積り、8年～10年の合理的な期間で均等償却を行っております。
顧客関連資産の償却に関する事項
顧客関連資産の償却については、その投資効果の発現する期間を個別に見積り、4年～10年の合理的な期間で均等償却を行っております。