訂正有価証券報告書-第28期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価の方法
有価証券
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しております。
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しております。
3 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年～15年
工具、器具及び備品 3年～10年
無形固定資産
自社利用のソフトウエアについて見込利用可能期間(5年以下)による定額法を採用しております。
商標権については、5年～10年間の定額法により償却を行っております。
4 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個々に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に支給する賞与に備えるため、支給見込額を基準として、当事業年度に負担すべき額を計上しております。
受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務(簡便法による期末自己都合要支給額)を計上しております。
6 収益及び費用の計上基準
①SMS事業
一時点で移転される収益は、送信数に応じて従量的に認識されたものであり、外部委託を通して配信提供した時点で、収益を認識しております。その他の送信管理情報等の提供については、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
②リモートメール事業
Webメールサービスの提供については、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
③受託開発ソフトウェア事業
ソフトウェアの受託開発によるものであり、ソフトウェアの引き渡し後、顧客による検収完了時点において、収益を認識しております。その他の収益は、システム保守費として、顧客との契約に基づき、契約期間にわたり収益を認識しております。
④ボイスメール事業
ビジネスコミュニケーションツールとして提供しているボイスメールサービスについては、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
⑤その他
その他のうち、主な収益は、インターネット接続の提供及びウェブサイト構築に用いるサーバのレンタルサービス業務によるもので、契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定の期間に渡り均等に収益を認識しております。
7 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び要求払預金のほか、取得日より3ヶ月以内に満期日が到来する定期預金及び取得日より3ヶ月以内に償還日が到来する容易に換金可能で、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなるものとしております。
8 その他財務諸表作成のための重要な事項
のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、その投資効果の発現する期間を個別に見積り、5年～8年の合理的な期間で均等償却を行っております。ただし、僅少なものについては一括償却しております。