有価証券報告書-第25期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価の方法
有価証券
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
満期保有目的の債券 償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のないもの 移動平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～15年
工具、器具及び備品 4年～10年
無形固定資産
自社利用のソフトウェアについて見込利用可能期間(5年以下)による定額法を採用しております。
商標権については、10年間の定額法により償却を行っております。
3 繰延資産の処理方法
株式交付費
株式交付費については、3年間の定額法により償却を行っております。
4 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個々に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に支給する賞与に備えるため、支給見込額を基準として、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
退職給付引当金
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
5 その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
(2) のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、その投資効果の発現する期間を個別に見積り、5年～8年の合理的な期間で均等償却を行っております。ただし、僅少なものについては一括償却しております。