有価証券報告書-第26期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価の方法
有価証券
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
満期保有目的の債券 償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～15年
工具、器具及び備品 4年～10年
無形固定資産
自社利用のソフトウエアについて見込利用可能期間(5年以下)による定額法を採用しております。
商標権については、10年間の定額法により償却を行っております。
3 繰延資産の処理方法
株式交付費
株式交付費については、3年間の定額法により償却を行っております。
4 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個々に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に支給する賞与に備えるため、支給見込額を基準として、当事業年度に負担すべき額を計上しております。
退職給付引当金
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
5 収益及び費用の計上基準
①リモートメール事業
Webメールサービスの提供については、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
②SMS事業
一時点で移転される収益は、送信数に応じて従量的に認識されたものであり、外部委託を通して配信提供した時点で、収益を認識しております。その他の送信管理情報等の提供については、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
③メディア事業
広告主(クライアント)と合意した契約条件に基づき広告配信された役務(アフィリエイトによる成果)の提供による収益をいい、広告主(クライアント)が検収した時点で収益を認識しております。
④ボイスメール事業
ビジネスコミュニ―ケーションツールとして提供しているボイスメールサービスについては、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
⑤その他
その他のうち、主な収益は、ソフトウエアの受託開発によるものであり、ソフトウエアの引き渡し後、顧客による検収完了時点において、収益を認識しております。その他の収益は、システム保守費として、顧客との契約に基づき、契約期間に渡り収益を認識しております。
6 その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
(2) のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、その投資効果の発現する期間を個別に見積り、5年～8年の合理的な期間で均等償却を行っております。ただし、僅少なものについては一括償却しております。