有価証券報告書-第26期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
売掛金及び短期貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、定期的に各担当役員へ報告され、個別に把握及び対応を行う体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格のない株式等以外については市場価格の変動リスク、市場価格のない株式等については、当該企業の経営成績等により減損のリスクに晒されておりますが、定期的に時価等の把握を行っております。満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
長期未収入金は、個別に折衝し、入金日を約定し回収を図るもの及び回収努力しているが回収にある程度期間を要するものもあります。長期未収入金に対して、回収可能性を吟味し個別に貸倒引当金を設定しております。
営業債務である買掛金並びに未払金は、ほぼ全てが3ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。
法人税、住民税(都道府県民税及び市町村民税をいう。)及び事業税の未払額である未払法人税等は、その全てが2ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
また、これら営業債務、借入金及び未払法人税等の金銭債務は、流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画表を作成する等の方法により管理しております。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:千円)
(注1)「現金及び預金」「売掛金」「短期貸付金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「長期未収入金」については、同額の貸倒引当金を計上しているため、記載を省略しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定表
金融資産
(単位:千円)
(注) 長期未収入金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの(337,375千円)については、償還予定額には含めておりません。
(注4)短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定表
(単位:千円)
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:千円)
(注1)「現金及び預金」「売掛金」「短期貸付金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「長期未収入金」については、同額の貸倒引当金を計上しているため、記載を省略しております。
(注2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券等」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定表
金融資産
(単位:千円)
(注) 長期未収入金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの(335,533千円)については、償還予定額には含めておりません。
(注4)短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定表
(単位:千円)
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
売掛金及び短期貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、定期的に各担当役員へ報告され、個別に把握及び対応を行う体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格のない株式等以外については市場価格の変動リスク、市場価格のない株式等については、当該企業の経営成績等により減損のリスクに晒されておりますが、定期的に時価等の把握を行っております。満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
長期未収入金は、個別に折衝し、入金日を約定し回収を図るもの及び回収努力しているが回収にある程度期間を要するものもあります。長期未収入金に対して、回収可能性を吟味し個別に貸倒引当金を設定しております。
営業債務である買掛金並びに未払金は、ほぼ全てが3ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。
法人税、住民税(都道府県民税及び市町村民税をいう。)及び事業税の未払額である未払法人税等は、その全てが2ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
また、これら営業債務、借入金及び未払法人税等の金銭債務は、流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画表を作成する等の方法により管理しております。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 投資有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 5,000 | 4,997 | △2 |
| 資産計 | 5,000 | 4,997 | △2 |
| (2) 長期借入金(1年内返済予定の 長期借入金を含む) | 186,791 | 183,865 | △2,925 |
| 負債計 | 186,791 | 183,865 | △2,925 |
(注1)「現金及び預金」「売掛金」「短期貸付金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「長期未収入金」については、同額の貸倒引当金を計上しているため、記載を省略しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:千円) | |
| 区分 | 前連結会計年度 (2021年3月31日) |
| 非上場株式 | 0 |
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定表
金融資産
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 531,249 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 103,423 | ― | ― | ― |
| 短期貸付金 | 230 | ― | ― | ― |
| 投資有価証券 | ― | ― | 5,000 | ― |
| 長期未収入金(注)1 | 2,400 | 9,600 | 12,000 | 418,733 |
| 合計 | 637,304 | 9,600 | 17,000 | 418,733 |
(注) 長期未収入金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの(337,375千円)については、償還予定額には含めておりません。
(注4)短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定表
(単位:千円)
| 区分 | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 |
| 短期借入金 | 54,162 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 55,320 | 51,320 | 38,606 | 24,767 | 10,764 | 6,014 |
| 合計 | 109,482 | 51,320 | 38,606 | 24,767 | 10,764 | 6,014 |
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 投資有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 5,000 | 4,997 | △2 |
| 資産計 | 5,000 | 4,997 | △2 |
| (2) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) | 256,048 | 250,910 | △5,137 |
| 負債計 | 256,048 | 250,910 | △5,137 |
(注1)「現金及び預金」「売掛金」「短期貸付金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「長期未収入金」については、同額の貸倒引当金を計上しているため、記載を省略しております。
(注2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券等」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| (単位:千円) | |
| 区分 | 当連結会計年度 (2022年3月31日) |
| 非上場株式 | 16,100 |
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定表
金融資産
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 614,274 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 121,113 | ― | ― | ― |
| 短期貸付金 | 126 | ― | ― | ― |
| 投資有価証券 | ― | ― | 5,000 | ― |
| 長期未収入金(注)1 | 2,400 | 9,600 | 12,000 | 417,413 |
| 合計 | 737,914 | 9,600 | 17,000 | 417,413 |
(注) 長期未収入金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの(335,533千円)については、償還予定額には含めておりません。
(注4)短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定表
(単位:千円)
| 区分 | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 |
| 短期借入金 | 59,158 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 99,336 | 83,881 | 42,773 | 18,780 | 9,560 | 1,718 |
| 合計 | 158,494 | 83,881 | 42,773 | 18,780 | 9,560 | 1,718 |
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ― | 4,997 | ― | 4,997 |
| 資産計 | ― | 4,997 | ― | 4,997 |
| 長期借入金 | ― | 250,910 | ― | 250,910 |
| 負債計 | ― | 250,910 | ― | 250,910 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。