有価証券報告書-第20期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入による方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
売掛金、並びに短期貸付金及び長期貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、定期的に各担当役員へ報告され、個別に把握及び対応を行う体制としております。
投資有価証券である株式は、時価評価のあるものについては市場価格の変動リスク、時価評価されていないものについては、当該企業の経営成績等により減損のリスクに晒されておりますが、定期的に時価等の把握を行っております。
長期未収入金は、個別に折衝し、入金日を約定し回収を図るもの及び回収努力しているが回収にある程度期間を要するものもあります。長期未収入金に対して、回収可能性を吟味し個別に貸倒引当金を設定しております。
営業債務である買掛金並びに未払金は、ほぼ全てが3ヶ月以内の支払期日であります。借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。法人税、住民税(都道府県民税及び市町村民税をいう。)及び事業税の未払額である未払法人税等は、その全てが2ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
また、これら営業債務、借入金及び未払法人税等の金銭債務は、流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画表を作成する等の方法により管理しております。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません。詳細につきましては、「(注2)」を参照ください。
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項は、次のとおりであります。
資 産
(1)現金及び預金及び(2)売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)短期貸付金及び(5)長期貸付金
貸付金は、回収状況に問題のある貸付先に対して、見積り将来キャッシュ・フローに基づいて貸倒見積高を算定することとしており、期末現在回収可能性に問題がある貸付先はないため、時価は連結貸借対照表計上額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式取引所の価格によっております。
(6)破産更生債権等
回収見込額等に基づいて貸倒引当金を算定しており、時価は貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額を以て時価としております。
(7)長期未収入金
長期未収入金は、回収可能性を適切に見積もり、貸倒引当金を計上しているため当該帳簿価額によっております。
負 債
(8)買掛金及び(9)未払金並びに(10)未払法人税等、(11)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(12)長期借入金
長期借入金の時価については、元金利の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定表
金融資産
(注)1.長期未収入金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの(548,063千円)については、償還予定額には含めておりません。
2.破産更生債権等218,685千円は償還予定額が見込めないため上記の表には含めておりません。
(注4)長期借入金の連結決算後の返済予定表
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項は、次のとおりであります。
資 産
(1)現金及び預金及び(2)売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)短期貸付金及び(5)長期貸付金
貸付金は、回収状況に問題のある貸付先に対して、見積り将来キャッシュ・フローに基づいて貸倒見積高を算定することとしており、期末現在回収可能性に問題がある貸付先はないため、時価は連結貸借対照表計上額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式取引所の価格によっております。
(6)破産更生債権等
回収見込額等に基づいて貸倒引当金を算定しており、時価は貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額を以て時価としております。
(7)長期未収入金
長期未収入金は、回収可能性を適切に見積もり、貸倒引当金を計上しているため当該帳簿価額によっております。
負 債
(8)買掛金及び(9)未払金並びに(10)未払法人税等、(11)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(12)長期借入金
長期借入金の時価については、元金利の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定表
金融資産
(注)1.長期未収入金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの(549,508千円)については、償還予定額には含めておりません。
2.破産更生債権等218,685千円は償還予定額が見込めないため上記の表には含めておりません。
(注4)長期借入金の連結決算日後の返済予定表
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入による方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
売掛金、並びに短期貸付金及び長期貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、定期的に各担当役員へ報告され、個別に把握及び対応を行う体制としております。
投資有価証券である株式は、時価評価のあるものについては市場価格の変動リスク、時価評価されていないものについては、当該企業の経営成績等により減損のリスクに晒されておりますが、定期的に時価等の把握を行っております。
長期未収入金は、個別に折衝し、入金日を約定し回収を図るもの及び回収努力しているが回収にある程度期間を要するものもあります。長期未収入金に対して、回収可能性を吟味し個別に貸倒引当金を設定しております。
営業債務である買掛金並びに未払金は、ほぼ全てが3ヶ月以内の支払期日であります。借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。法人税、住民税(都道府県民税及び市町村民税をいう。)及び事業税の未払額である未払法人税等は、その全てが2ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
また、これら営業債務、借入金及び未払法人税等の金銭債務は、流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画表を作成する等の方法により管理しております。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません。詳細につきましては、「(注2)」を参照ください。
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| (単位:千円) |
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金及び預金 | 464,487 | 464,487 | ― |
| (2)売掛金 | 119,548 | ||
| 貸倒引当金 | △1,780 | ||
| 差引 | 117,768 | 117,768 | ― |
| (3)短期貸付金 | 120 | ||
| 貸倒引当金 | ― | ||
| 差引 | 120 | 120 | ― |
| (4)投資有価証券 | 4,199 | 4,199 | ― |
| (5)長期貸付金 | 470 | ||
| 貸倒引当金 | △470 | ||
| 差引 | ― | ― | ― |
| (6)破産更生債権等 | 218,685 | ||
| 貸倒引当金 | △218,685 | ||
| 差引 | ― | ― | ― |
| (7)長期未収入金 | 1,020,133 | ||
| 貸倒引当金 | △1,014,187 | ||
| 差引 | 5,946 | 5,946 | ― |
| 資産計 | 592,521 | 592,521 | ― |
| (8)買掛金 | 34,850 | 34,850 | ― |
| (9)未払金 | 25,688 | 25,688 | ― |
| (10)未払法人税等 | 3,625 | 3,625 | ― |
| (11)短期借入金 | 157,579 | 157,579 | ― |
| (12)長期借入金 | 123,939 | 123,763 | △175 |
| 負債計 | 345,683 | 345,507 | △175 |
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項は、次のとおりであります。
資 産
(1)現金及び預金及び(2)売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)短期貸付金及び(5)長期貸付金
貸付金は、回収状況に問題のある貸付先に対して、見積り将来キャッシュ・フローに基づいて貸倒見積高を算定することとしており、期末現在回収可能性に問題がある貸付先はないため、時価は連結貸借対照表計上額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式取引所の価格によっております。
(6)破産更生債権等
回収見込額等に基づいて貸倒引当金を算定しており、時価は貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額を以て時価としております。
(7)長期未収入金
長期未収入金は、回収可能性を適切に見積もり、貸倒引当金を計上しているため当該帳簿価額によっております。
負 債
(8)買掛金及び(9)未払金並びに(10)未払法人税等、(11)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(12)長期借入金
長期借入金の時価については、元金利の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:千円) |
| 区分 | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) |
| 非上場株式 | 1,900 |
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定表
金融資産
| (単位:千円) |
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 464,487 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 119,548 | ― | ― | ― |
| 短期貸付金 | 120 | ― | ― | ― |
| 投資有価証券 | 4,199 | ― | ― | ― |
| 長期貸付金 | ― | 470 | ― | ― |
| 長期未収入金(注)1 | 12,400 | 9,600 | 12,000 | 438,070 |
| 合計 | 600,755 | 10,070 | 12,000 | 438,070 |
(注)1.長期未収入金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの(548,063千円)については、償還予定額には含めておりません。
2.破産更生債権等218,685千円は償還予定額が見込めないため上記の表には含めておりません。
(注4)長期借入金の連結決算後の返済予定表
| 区分 | 1年超2年以内 (千円) | 2年超3年以内 (千円) | 3年超4年以内 (千円) | 4年超5年以内 (千円) | 5年超(千円) |
| 長期借入金 | 49,183 | 39,970 | 20,231 | 7,540 | 7,015 |
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| (単位:千円) |
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金及び預金 | 589,558 | 589,558 | - |
| (2)売掛金 | 98,493 | ||
| 貸倒引当金 | △175 | ||
| 差引 | 98,317 | 98,317 | - |
| (3)短期貸付金 | 240 | ||
| 貸倒引当金 | △240 | ||
| 差引 | - | - | - |
| (4)投資有価証券 | 3,595 | 3,595 | - |
| (5)長期貸付金 | 160 | ||
| 貸倒引当金 | △160 | ||
| 差引 | - | - | - |
| (6)破産更生債権等 | 218,685 | ||
| 貸倒引当金 | △218,685 | ||
| 差引 | - | - | - |
| (7)長期未収入金 | 1,011,078 | ||
| 貸倒引当金 | △1,010,333 | ||
| 差引 | 745 | 745 | - |
| 資産計 | 692,216 | 692,216 | - |
| (8)買掛金 | 22,185 | 22,185 | - |
| (9)未払金 | 19,306 | 19,306 | - |
| (10)未払法人税等 | 11,304 | 11,304 | - |
| (11)短期借入金 | 180,971 | 180,971 | - |
| (12)長期借入金 | 108,709 | 107,552 | △1,156 |
| 負債計 | 342,476 | 341,319 | △1,156 |
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項は、次のとおりであります。
資 産
(1)現金及び預金及び(2)売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)短期貸付金及び(5)長期貸付金
貸付金は、回収状況に問題のある貸付先に対して、見積り将来キャッシュ・フローに基づいて貸倒見積高を算定することとしており、期末現在回収可能性に問題がある貸付先はないため、時価は連結貸借対照表計上額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式取引所の価格によっております。
(6)破産更生債権等
回収見込額等に基づいて貸倒引当金を算定しており、時価は貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額を以て時価としております。
(7)長期未収入金
長期未収入金は、回収可能性を適切に見積もり、貸倒引当金を計上しているため当該帳簿価額によっております。
負 債
(8)買掛金及び(9)未払金並びに(10)未払法人税等、(11)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(12)長期借入金
長期借入金の時価については、元金利の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:千円) |
| 区分 | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) |
| 非上場株式 | 0 |
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定表
金融資産
| (単位:千円) |
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 589,558 | - | - | - |
| 売掛金 | 98,493 | - | - | - |
| 短期貸付金 | 240 | - | - | - |
| 投資有価証券 | 3,595 | - | - | - |
| 長期貸付金 | - | 160 | - | - |
| 長期未収入金(注)1 | 3,700 | 9,600 | 12,000 | 436,270 |
| 合計 | 695,586 | 9,760 | 12,000 | 436,270 |
(注)1.長期未収入金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの(549,508千円)については、償還予定額には含めておりません。
2.破産更生債権等218,685千円は償還予定額が見込めないため上記の表には含めておりません。
(注4)長期借入金の連結決算日後の返済予定表
| 区分 | 1年超2年以内 (千円) | 2年超3年以内 (千円) | 3年超4年以内 (千円) | 4年超5年以内 (千円) | 5年超(千円) |
| 長期借入金 | 46,358 | 29,044 | 22,924 | 10,383 | - |