有価証券報告書-第30期(2025/04/01-2026/03/31)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役会設置会社であり、取締役の職務執行の適法性及び妥当性について厳正に監査する体制を構築しております。監査役会は、常勤監査役1名、非常勤監査役2名(社外監査役)の3名で構成されております。
各監査役は、それぞれの高度な専門知識と豊富な経験を活かし、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保すべく、必要な助言及び提言を行っております。各監査役の主要な経歴と専門性は以下のとおりです。
常勤監査役 鎌形尚氏は弁護士として、法務に関する専門的な知識と経験を有しております。
監査役 高森厚太郎氏は企業経営者として、事業運営に関する豊富な経験と高い見識を有しております。
監査役 蓮尾倫弘氏は公認会計士として、財務及び会計に関する豊富な知見を有しております。
監査役及び監査役会は、監査方針及び監査計画に基づき、以下の活動を通じて取締役の職務執行を監査しております。
重要な会議への出席:取締役会に出席するほか、常勤監査役は経営会議等の重要な会議に出席し、重要な意思決定の過程及び業務執行の状況を把握しております。
調査及びヒアリング:重要な決裁書類等の閲覧や、取締役及び従業員からの聴取を通じて、業務及び財産の状況を調査しております。
監査役会における連携・審議:これらの監査活動を通じて得られた情報は、原則として毎月開催される監査役会において各監査役が共有し、協議を行います。監査役会における主な検討事項は、監査の方針及び監査実施計画、重点監査項目、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、監査報告書の作成等であり、これらの審議を通じて監査役会としての意見を取りまとめております。
取締役会へのフィードバック:監査役会で形成された意見は、必要に応じて取締役会等で述べ、監査機能の実効性を確保しております。
また、会計監査人及び内部監査室と定期的に会合を持ち、監査結果や課題について情報交換・意見交換を行うことで、監査役監査、会計監査、内部監査の三様監査の連携を密にし、監査全体の質の向上を図っております。
当事業年度において当社は監査役会を原則月1回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
蓮尾 倫弘	14回	14回
高森 厚太郎	14回	13回
鎌形 尚	14回	14回

常勤監査役は、日常的な監査活動の中核を担い、週次の経営会議へ出席することで事業実績の動向を継続的に把握しております。その過程において、リスク管理や法令・定款の遵守、内部統制システムの適切な構築・運用といった観点から、適宜意見を表明しています。
また、重要な決裁書類の閲覧、内部監査室及び会計監査人からの監査結果報告の受領、代表取締役をはじめとする取締役との対話を通じて、経営に関する重要事項を多角的に調査・検討します。これらの職務執行状況及び監査を通じて得られた重要な所見は、監査役会に適時報告され、監査役間の情報共有と審議の深化に活用されております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、代表取締役社長の直轄組織である内部監査室(専任担当者1名)が担当しており、各部門の業務執行状況について定期的かつ独立した立場から監査を実施しております。
内部監査室は、監査役会及び会計監査人と緊密な連携を図り、監査の実効性と効率性の向上に努めております。具体的な連携の一環として、内部監査室の担当者及び常勤監査役はコンプライアンス委員会に参加し、定期的な情報共有を行っています。また、会計監査人とは四半期ごとに会合を持ち、互いの監査計画や監査状況、結果について意見交換を行うことで連携を深めております。
内部監査の結果は、代表取締役社長へ直接報告されるとともに、取締役会及び監査役会にも遅滞なく報告され、内部統制システムの有効性の評価や改善勧告に活用されております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
監査法人アヴァンティア
b.継続監査年数
9年間
c.業務を執行した公認会計士
相馬 裕晃
金井 政直
田中 龍之介
d.監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の監査計画に基づき決定されております。具体的には、公認会計士4名、会計士試験合格者等4名、その他5名で構成されております。
e.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、公益社団法人日本監査役協会「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」(2023年12月21日改正)に沿って選定することを方針としています。
現会計監査人は、監査法人としての専門性、独立性、適切性及び監査品質を具備していることを確認し、さらに当社の事業と類似している事業を行う会社の監査も数多く実施していること等を総合的に判断し選定しております。
なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役の全員の同意によって会計監査人を解任します。また、監査役会は、会計監査人の監査の品質、監査実施の有効性及び効率性等を勘案し、再任若しくは不再任の検討を毎年行います。その結果、解任又は不再任が妥当と判断した場合は、監査役会は株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する内容を決定することとしています。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会社計算規則第131条に定める会計監査人の職務の執行に関する事項についての説明を監査法人より受けており、同内容は企業会計審議会の品質管理基準等に則った内容となっていることを確認し、評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

前事業年度
監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬 (千円)
29,900	-

区分	当連結会計年度
	監査証明業務に基づく 報酬(千円)	非監査業務に基づく 報酬(千円)
提出会社	28,500	-
連結子会社	-	-
計	28,500	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(International Accounting & Audit Network)に属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第1項の同意を行っております。