有価証券報告書-第26期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

持分法適用範囲の変更
当連結会計年度において同社の株式21%を取得したため、持分法適用範囲に含めております。
なお、持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、仮決算に基づく財務諸表を使用しております。