訂正有価証券報告書-第30期(2025/04/01-2026/03/31)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
連結子会社の本社に係る不動産賃貸借契約に係る原状回復義務であります。
なお、一部については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込み期間を取得から15年と見積もり、割引率は1.0%を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
期首残高	-千円
連結子会社の取得による増加額	23,547
期末残高	23,547