有価証券報告書-第20期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(平成27年3月31日)
当社は、本社オフィスの不動産賃貸契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しております。当該資産除去債務に関しては、負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
なお、これによる当連結会計年度の営業利益及び経常利益並びに税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
当社は、本社オフィスの不動産賃貸契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しております。当該資産除去債務に関しては、負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
なお、これによる当連結会計年度の営業損失及び経常損失並びに税金等調整前当期純損失に与える影響はありません。
前連結会計年度(平成27年3月31日)
当社は、本社オフィスの不動産賃貸契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しております。当該資産除去債務に関しては、負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
なお、これによる当連結会計年度の営業利益及び経常利益並びに税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
当社は、本社オフィスの不動産賃貸契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しております。当該資産除去債務に関しては、負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
なお、これによる当連結会計年度の営業損失及び経常損失並びに税金等調整前当期純損失に与える影響はありません。