有価証券報告書-第18期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(資産除去債務関係)
前事業年度末(平成25年3月31日)
当社は、本社オフィスの不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来本社を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることが不可能であります。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当事業年度末(平成26年3月31日)
当社は、本社オフィスの不動産賃貸契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有して おります。当事業年度より賃借資産の使用期間を合理的に見積もることが可能となりました。当該資産除去債務に関しては、負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認めれる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
なお、これによる当事業年度の営業利益及び経常利益並びに税引前当期純利益に与える影響はありません。