有価証券報告書-第18期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
※3 減損損失
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、主として事業の区分をもとに独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。サービス提供用コンテンツにつきましては、固定資産の状況を鑑み、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,466千円)として特別損失に計上いたしました。なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、回収可能性が認められないため、使用価値をゼロとして評価しております。
本社につきましては、当事業年度において移転の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(6,138千円)として特別損失に計上いたしました。なお、当該資産は除却する見込みとなったため、回収可能価額をゼロと評価しております。
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、主として事業の区分をもとに独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。サービス提供用コンテンツにつきましては、固定資産の状況を鑑み、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,466千円)として特別損失に計上いたしました。なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、回収可能性が認められないため、使用価値をゼロとして評価しております。
本社につきましては、当事業年度において移転の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(6,138千円)として特別損失に計上いたしました。なお、当該資産は除却する見込みとなったため、回収可能価額をゼロと評価しております。
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失 (千円) |
| サービス提供用コンテンツ | ソフトウェア | 東京都杉並区 | 1,466 |
| 本社 | 建物付属設備 | 東京都杉並区 | 6,138 |