有価証券報告書-第22期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

【提出】
2018/06/29 13:17
【資料】
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【項目】
100項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社が携帯電話やスマートフォン向けサービスの企画開発販売を行い、子会社である株式会社FunFusionが、SMS事業を主に行っております(SMS事業は平成28年4月に、当社より株式会社FunFusionへ事業譲渡しております)。株式会社アドバンティブは当社グループ及びグループ外からの依頼に基づきシステムやプログラムの作成や運用を行っております。また、株式会社e-エントリーにて、紙媒体等に記載された情報をコンピュータ入力によりデータ化するデータエントリー事業を行っております。従って当社グループの事業は、情報サービス関連の事業のみを行っており、経営判断の観点から業績への影響が大きいリモートメール関連事業とSMS事業、データエントリー事業、受託開発ソフトウェア事業を他の事業と区分し、「リモートメール事業」、「SMS事業」、「データエントリー事業」、「受託開発ソフトウェア事業」の4つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「リモートメール事業」は、当社の主要サービスであるコンシューマ向けリモートメールサービスと、その技術を応用した法人向けサービス及び新サービスなど、リモートメールに関連する事業をまとめております。
「SMS事業」は、ショートメッセージを利用したサービスに関連する事業をまとめております。
「データエントリー事業」は、主に紙媒体に記載された情報をコンピュータ入力によりデータ化するデータエントリー事業をまとめております。
「受託開発ソフトウェア事業」は、顧客からの依頼によりコンピュータソフトウェア及びウェブシステムを設計・開発する事業をまとめております。
(3)報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度から、「その他」に含まれていた「受託開発ソフトウェア事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメントその他
(注)
合計
リモートメール事業SMS事業データエントリー事業受託開発ソフトウェア事業
売上高
外部顧客への売上高323,29649,911120,07147,897541,17750,846592,024
セグメント間の内部売上高又は振替高152,1006813,08315,268-15,268
323,31252,011120,14060,981556,44550,846607,292
セグメント利益又は損失(△)115,885△9,1263,818△2,402108,174883109,057
セグメント資産77,79710,27887,20213,409188,68710,633199,321
その他の項目
減価償却費10,8261,40238118312,7934812,841
のれん償却額-------
有形固定資産及び無形固定資産の増加額883-1,1054882,477-2,477

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に過去に発売した家庭用ゲーム機向けパッケージのリピート受注販売やシステム保守業務等を含んでおります。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメントその他
(注)
合計
リモートメール事業SMS事業データエントリー事業受託開発ソフトウェア事業
売上高
外部顧客への売上高289,33979,36095,56477,997542,26116,981559,243
セグメント間の内部売上高又は振替高---7,9507,950-7,950
289,33979,36095,56485,948550,21116,981567,193
セグメント利益又は損失(△)111,2457,123△3886,402124,382856125,238
セグメント資産63,91712,644-12,57389,1357,21496,349
その他の項目
減価償却費6,6761403171527,286557,341
のれん償却額-----1,3921,392
有形固定資産及び無形固定資産の増加額-305--30584,50884,814

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に過去に発売した家庭用ゲーム機向けパッケージのリピート受注販売やシステム保守業務等を含んでおります。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)

売上高前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計541,177542,261
「その他」の区分の売上高50,84616,981
連結財務諸表の売上高592,024559,243

(単位:千円)

利益又は損失(△)前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計108,174124,382
「その他」の区分の利益又は損失(△)883856
セグメント間取引消去1,500900
全社費用(注)△146,679△145,851
連結財務諸表の営業損失(△)△36,121△19,713

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:千円)

資産前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計204,83289,135
「その他」の区分の資産10,6337,214
全社資産(注)441,350533,030
連結財務諸表の資産合計656,815629,380

(注) 全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)及び報告セグメントに帰属しない本社資産であります。
(単位:千円)

その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額
前連結
会計年度
当連結
会計年度
前連結
会計年度
当連結
会計年度
前連結
会計年度
当連結
会計年度
前連結
会計年度
当連結
会計年度
減価償却費12,7937,286485568868313,5308,025
のれんの償却額---1,392---1,392
有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,477305-84,5086752873,15285,102

(注) 調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産に係るものであります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載しておりません。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載しておりません。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:千円)
リモートメール事業SMS事業データエントリー事業受託開発ソフトウェア事業その他全社・消去合計
減損損失-2,039----2,039

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:千円)
リモートメール事業SMS事業データエントリー事業受託開発ソフトウェア事業その他全社・消去合計
当期償却額----1,392-1,392
当期末残高----82,141-82,141

(注)「その他」の金額は平成30年3月1日に譲り受けたメディア事業に係る金額であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。

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