有価証券報告書-第21期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、前事業年度まで、3期連続の営業損失を計上しておりましたが、当事業年度においては8,445千円の営業利益を計上し、黒字化を達成いたしました。
前事業年度までの営業損失の内訳を事業ごとに検討した結果、SMS事業での営業損失が主であったため、当社の利益回復とともに、今後の迅速な営業展開による事業拡大を目的に、平成28年4月1日付で当該事業を当社子会社である株式会社FunFusionへ譲渡いたしました。
これにより、前述のとおり、当事業年度において当社単体で営業利益を計上しておりますが、当社子会社である株式会社FunFusionは、SMS事業を中心に事業展開しており、依然として厳しい経営状況が続いております。従って、SMS事業における事業計画の進捗遅延や投資金額の想定以上の増大によっては、当社の事業計画にも大きな影響を及ぼす可能性も残るため、現時点では継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しております。
当社は、当該状況を解消するために、株式会社FunFusionでのSMS事業に対して、その事業計画が早期に達成されるよう、親会社としてできうる限りの支援を継続してまいります。
株式会社FunFusionにおける営業利益計上が確認できるまでは、当社においても継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在することを否定できないと認識しております。
なお、当社の持つ現預金は340,581千円、借入金の額162,073千円であり、当事業年度に引き続き翌事業年度も営業利益の計上を見込んでおりますので、今後の事業継続に影響はないものと考えております。財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。