有価証券報告書-第20期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、前事業年度11,267千円、当事業年度14,522千円の営業損失を計上しております。継続的な営業損失が発生していることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しております。
当該状況を解消又は改善するために、営業損失の内訳を事業ごとに検討した結果、SMS事業での営業損失が主であったため、本社の利益回復とともに、今後の迅速な営業展開による事業拡大を目的に、平成28年4月1日付で当該事業を当社子会社である株式会社FunFusionへ譲渡することを決定いたしました。
これにより、平成29年3月期においては、当社単体では5百万円の営業利益を見込んでおりますが、当社子会社である株式会社FunFusionでのSMS事業における事業計画の進捗遅延や投資金額の想定以上の増大が発生した場合には、当社の事業計画にも大きな影響を及ぼす可能性も残るため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在することを否定できないと認識しております。
なお、当社の持つ現預金は503,327千円、借入金の額253,481千円であり、平成29年3月期は5百万円の営業利益を見込みますので、今後の事業継続に直ちに影響はないものと考えております。財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。