価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度第22期(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)平成29年6月26日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成29年6月26日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
四半期会計期間
第23期第1四半期(自平成29年4月1日至平成29年6月30日)平成29年8月10日関東財務局長に提出。
第23期第2四半期(自平成29年7月1日至平成29年9月30日)平成29年11月10日関東財務局長に提出。
第23期第3四半期(自平成29年10月1日至平成29年12月31日)平成30年2月9日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
平成29年6月26日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
平成30年2月16日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約券の発行)に基づく臨時報告書であります。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
平成30年3月5日関東財務局長に提出。
平成30年2月16日提出の臨時報告書(新株予約権の発行)に係る訂正報告書であります。2018/06/25 14:57

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

① 【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
ⅰ)平成20年6月24日定時株主総会決議

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#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

	平成22年ストック・オプション	平成27年ストック・オプション
付与日	平成22年6月8日	平成27年11月27日
権利確定条件	付与日(平成22年6月8日)以降、権利確定日(平成24年5月26日)まで提出会社又は提出会社の関係会社の役員(監査役を含む)又は従業員のいずれかの地位にあること、及び提出会社又は提出会社の関係会社の就業規則に定める減給以上の懲戒処分を受けていないこと。ただし、以下の時期をもって権利確定日とする。① 平成24年5月26日に付与数の3分の1② 平成25年5月26日に付与数の3分の1③ 平成26年5月26日に付与数の3分の1	付与日(平成27年11月27日)以降、権利確定日(平成29年7月1日)まで提出会社の取締役又は従業員のいずれかの地位にあること、及び提出会社の就業規則に定める減給以上の懲戒処分を受けていないこと。ただし、平成29年3月期、平成30年3月期及び平成31年3月期の3事業年度のうち、いずれかの事業年度において営業利益が以下の水準を満たしている場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、各号に掲げる割合の個数を限度として新株予約権を行使できる。① 営業利益が15億円を超過した場合行使可能割合:20%② 営業利益が20億円を超過した場合行使可能割合:50%③ 営業利益が25億円を超過した場合行使可能割合:100%なお、上記における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
対象勤務期間	① 平成22年5月26日～平成24年5月25日付与数の3分の1② 平成22年5月26日～平成25年5月25日付与数の3分の1③ 平成22年5月26日～平成26年5月25日付与数の3分の1権利確定条件①②③と対応。	対象期間の定めはありません。

	平成28年ストック・オプション	平成30年ストック・オプション
付与日	平成28年12月13日	平成30年3月5日
権利確定条件	付与日(平成28年12月13日)以降、権利確定日(平成30年7月1日)まで提出会社の取締役又は従業員のいずれかの地位にあること、及び提出会社の就業規則に定める減給以上の懲戒処分を受けていないこと。ただし、平成30年3月期、平成31年3月期及び平成32年3月期の3事業年度のうち、いずれかの事業年度において営業利益が以下の水準を満たしている場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、各号に掲げる割合の個数を限度として新株予約権を行使できる。①営業利益が20億円を超過した場合行使可能割合:20%②営業利益が25億円を超過した場合行使可能割合:50%③営業利益が28億円を超過した場合行使可能割合:100%なお、上記における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。	付与日(平成30年3月5日)以降、権利確定日(平成33年7月1日)まで提出会社の取締役又は従業員のいずれかの地位にあること、及び提出会社の就業規則に定める減給以上の懲戒処分を受けていないこと。ただし、平成33年3月期の事業年度において営業利益が40億円を超過している場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権を行使できる。なお、上記における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。	対象期間の定めはありません。

(注) 平成25年4月1日付で普通株式1株を100株に分割しておりますので、株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

2018/06/25 14:57

#4 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)

(注) 当事業年度及び当期間のその他は、新株予約権の権利行使であります。

2018/06/25 14:57

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注) 単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割り当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

2018/06/25 14:57

#6 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2018/06/25 14:57

#7 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(未適用の会計基準等)
1. 「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」
(実務対応報告第36号平成30年1月12日企業会計基準委員会)

2018/06/25 14:57

#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成30年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2018/06/25 14:57

#9 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注)1. 平成19年6月21日開催の定時株主総会決議により発行した新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、当事業年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
(注)2. 議決権等の所有(被所有)割合については、発行株式数から自己株式数を控除して計算しております。

2018/06/25 14:57

#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎

項目	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
普通株式増加数(株)	41,035	49,616
(うち新株予約権)(株)	41,035	49,616
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	新株予約権平成27年11月12日決議潜在株式の数 317,500株平成28年11月10日決議潜在株式の数 847,000株	新株予約権平成27年11月12日決議潜在株式の数 235,500株平成28年11月10日決議潜在株式の数 820,200株平成30年2月16日決議潜在株式の数 1,413,300株

2018/06/25 14:57