#1 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量(または収益)に基づく方法または残存有効期間(3年)によっております。また、のれんについては、5年間の均等償却としております。2019/06/26 9:00
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (資産)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,930,814千円増加し、9,859,347千円となりました。これは主として、現金及び預金が1,742,729千円、有形固定資産が104,579千円、無形固定資産が125,658千円増加したことによるものであります。
(負債)
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#3 設備投資等の概要: 当連結会計年度は171,188千円の設備投資を実施致しました。その内容は、主に各種サービス及び各事業所で使用するサーバ等の情報機器並びに保養所の取得であります。
また、無形固定資産への投資は主にソフトウェア開発のために721,570千円の投資を実施致しました。
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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
ロ無形固定資産
定額法によっております。
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。2019/06/26 9:00