#1 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量(または収益)に基づく方法または残存有効期間(3年)によっております。また、のれんについては、5年間の均等償却としております。2020/06/22 12:51
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得があったものの、定期預金の減少、有価証券の償還による収入等により、111,013千円の収入(前連結会計年度は908,784千円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
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#3 設備投資等の概要: 当連結会計年度は53,130千円の設備投資を実施いたしました。その内容は、主に事務所設備工事及びPC、サーバ等の情報機器の取得であります。
また、無形固定資産への投資は主にソフトウェア開発のために、740,170千円の投資を実施いたしました。
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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
ロ無形固定資産
定額法によっております。
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。2020/06/22 12:51