売上高

(a) 主要な販売代理店の販売状況や経営環境の変化が当社グループに与える影響について
当社グループの製品は大部分が販売代理店を経由しユーザーへ販売されています。従いまして、主要な販売代理店の販売状況や経営環境の変化(企業のM&Aや倒産等)によって、当社グループの売上高が大きく変動する可能性があります。また、主要な販売代理店は、当社グループの競合製品も取り扱っております。そのため、当社グループは販売代理店への働きかけにより売上高の拡大に努めておりますが、競合製品が当社グループ製品よりも先行して取り扱われる可能性があります。さらに、主要な販売代理店の販売状況や経営環境の変化(企業のM&Aや倒産等)により、当社グループへの債務の支払いが停滞、またはその回収が不可能となった場合、当社グループの業績や財務状況に大きく影響を与える可能性があります。
(b) 当社グループ製品の学校及び自治体等への販売が国家予算や自治体の政策方針により影響を受けることについて

2025/06/20 15:55

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2025/06/20 15:55

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(単位:百万円)

	2025年3月期(計画)	2026年3月期(計画)	2027年3月期(計画)
連結売上高	10,720	12,550	15,000
連結営業利益	5,130	6,150	7,800

(4)経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループが属するセキュリティ業界におきましては、クラウド化、DX化の広がりとともにサイバー攻撃手法が多様化・高度化していることから、企業・公共機関・家庭におけるセキュリティ脅威は依然として高く、トータルでセキュリティ対策ができる製品ニーズの拡大が予想されます。こうした中で、当社グループは、経営理念である「より便利な、より快適な、より安全なインターネットライフに貢献していく」に基づき、中期的には総合セキュリティメーカーへ成長していくことを目標に掲げております。現在は、足元の外部・内部における事業環境の変化を検証した結果に基づき策定した中期経営計画(2025年3月期～2027年3月期)を実行しております。

2025/06/20 15:55

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度(2024年4月1日～2025年3月31日)における当社グループが属するセキュリティ業界においては、ランサムウェア攻撃や不正アクセス、フィッシング詐欺等、巧妙化・多様化するサイバー攻撃による情報漏洩インシデントが多発していることからICT機器を業務・学習で利用する企業・公共機関・家庭においてセキュリティ意識が高まり、セキュリティ対策ガイドラインの整備やセキュリティ対策製品に対する需要が拡大しております。この流れは、サプライチェーン攻撃に代表されるように業界や規模を問わず、非常に広い範囲でセキュリティインシデントが発生する可能性が以前にも増して高まっていることから、今後も拡大・継続するものと予想しております。
当社は、前年度末にセキュリティコンサルティング事業を展開する連結子会社デジタルアーツコンサルティング株式会社(DAC)の当社保有全株式を譲渡したことによって、当連結会計年度における売上高に対して約2,196百万円の売上高減の影響が発生します。それを受けて、当年度より国産総合セキュリティメーカーとして製品拡大に注力できる経営環境となったことから、改めて中期経営計画(2025年3月期～2027年3月期)を策定しました。本計画では、3つの重点領域「セキュリティ事業の成長」「公共市場シェア拡大」「新施策実行のための人材投資」を掲げ、当年度より各施策を実行しております。企業向け市場においては、クラウド、オンプレミスの両環境に対応した製品戦略の展開により、Webとメールのクラウドセキュリティ対策ニーズやオンプレミスでの継続対策ニーズ、他社オンプレミス製品終売に伴う当社オンプレミス製品への乗換えニーズを捉えたことに加え、主力製品に付加価値を与える新製品・オプション製品の提供によるクロスセル・アップセル戦略が好調に推移した結果、堅調な成長を継続できています。また、公共向け市場では、競争優位性のある「i-FILTER」を広く訴求することで、「GIGAスクール構想第2期」案件における受注シェアを大幅に拡大することができたことに加え、継続的に需要のある「自治体セキュリティ強靭化」案件や「次世代校務DX」案件の順調な獲得により、契約高が高成長しました。これら各市場での取組により独自の「ホワイト運用」のユーザー数は、1,365万ライセンス(前年度末から103万ライセンス増)に達し、マルウェアの感染被害報告件数0件も継続しています。
費用面においては、DAC連結除外によりDAC売上原価とDAC人件費が減少しましたが、公共向け市場案件でのクラウドサービス系製品の受注が計画以上に増加した結果、データセンターの通信費が増加し、売上原価が増加しました。一方、人材採用方針の見直しに伴い販管費を抑制したため、費用全体では期初計画よりも抑制することができました。

2025/06/20 15:55

#8 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社に対するものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
営業取引高
売上高	28	百万円	6	百万円
仕入高	1		-

2025/06/20 15:55