2327 日鉄ソリューションズ

2327
2026/06/08
時価
6110億円
PER 予
19.33倍
2010年以降
8.69-29.82倍
(2010-2026年)
PBR
2.19倍
2010年以降
0.68-3.09倍
(2010-2026年)
配当 予
2.61%
ROE 予
11.32%
ROA 予
7.57%
資料
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日鉄ソリューションズ(2327)の営業活動によるキャッシュ・フローの推移 - 第三四半期

【期間】

連結

2009年12月31日
13億900万
2010年12月31日 -86.4%
1億7800万

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、一部に足踏みが見られるものの緩やかに回復しておりますが、世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念等、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクがあり、先行き不透明な状況が続いております。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
企業収益は総じてみれば改善しており、顧客企業におけるシステム投資につきましては、堅調に推移しました。
当社グループは、2021-2025年度中期事業方針(2021年4月公表)に基づき、「デジタル製造業」「プラットフォーマー支援」「デジタルワークプレースソリューション」「ITアウトソーシング」の4領域について事業成長を牽引する「注力領域」として定め、お客様のDX推進に伴うニーズを最大限に獲得し、事業拡大に取り組んでおります。
お客様のDX推進への取り組みとして、金融機関向け統合経営管理プラットフォームサービス「ConSeek(コンシーク)」の提供や、保険会社の基幹システムにおけるモダナイゼーションプロジェクトを開始したほか、食品業界向けに当社の有するサプライチェーンマネジメントクラウド「PPPlan(ピーピープラン)」を活用した需給管理システムを導入いたしました。また、日本製鉄㈱向けには、数理最適化技術を応用した業務改革を実現する生産計画システムを共同で開発し、本格運用を開始しております。
これらに加え、当社が知見を蓄積してきたAI領域における生成AI/ChatGPT活用支援サービスや、基幹系システムのクラウドリフトを推進する「Oracle Cloud VMware Solution」トータル支援サービスを開始したほか、仮想デスクトップサービス「M³DaaS@absonne(エムキューブダース・アット・アブソンヌ)*1」や、電子取引・契約サービス「CONTRACTHUB(コントラクトハブ)*2」の拡販に引き続き取り組み、注力領域の成長に努めております。
成長に向けた投資として、AIスタートアップ企業である㈱エクサウィザーズや、デジタル製造業領域における日鉄テックスエンジ㈱との業務提携を行ったほか、テックスエンジソリューションズ㈱の当社グループ会社化及び㈱東邦システムサイエンスとの資本業務提携に向けた契約を締結する等、お客様のDXニーズへの対応力強化を図っております。
*1.「DaaS」の「市場占有率」にて10年連続で1位を獲得
(株式会社富士キメラ総研「2023クラウドコンピューティングの現状と将来展望」より)
*2.累計文書登録件数が2023年4月末に3,000万件を突破
サステナビリティ経営の推進にあたっては、当社が目指す社会的存在意義であるパーパスを起点に価値創造プロセスを整理し、5つのマテリアリティを定め、取り組んでおります。当社はD&I推進をはじめ、誰もが活き活きと働きがいをもって活躍できる組織風土醸成に取り組んでおり、昨年に引き続きLGBTQ+等の性的マイノリティに関する取り組みの評価指標である「PRIDE指標2023」で最高位の「ゴールド」を受賞しました。この他、島根県出雲市及び同県内の企業と共同で地方の高度ITエンジニアの育成と雇用機会創出を推進するインキュベーションラボ「GRID BOX」を設立する等、豊かな社会づくりに向けてESGの観点から様々な事業活動に取り組んでおります。これらの取り組みの結果、ESG投資のための株価指数である「FTSE4Good Index Series」「FTSE Blossom Japan Index」及び「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」構成銘柄に引き続き選定されました。
当第3四半期連結累計期間の売上収益は、メガバンクや日本製鉄㈱向けの増に加え、デジタルワークプレースソリューションやクラウド及びオラクルビジネスが好調であったことから、220,119百万円と前年同期(206,780百万円)と比べ13,338百万円の増収となりました。営業利益は、営業力強化に加え、採用・教育等の人的資本強化策や、社内基盤整備等を推進したことにより販売費及び一般管理費が増加したものの、売上総利益率の改善も含めた売上総利益の増があったことから、23,295百万円と前年同期(22,323百万円)と比べ971百万円の増益となりました。
当第3四半期連結累計期間をサービス分野別(ビジネスソリューション、コンサルティング&デジタルサービス)に概観しますと、以下のとおりであります。
(ビジネスソリューション)
ビジネスソリューションにつきましては、主にメガバンクや日本製鉄㈱向けの増により、当第3四半期連結累計期間の売上収益は167,536百万円と前年同期(157,729百万円)と比べ9,807百万円の増収となりました。
(コンサルティング&デジタルサービス)
コンサルティング&デジタルサービスにつきましては、デジタルワークプレースソリューションやクラウド及びオラクルビジネスが好調であったことから、当第3四半期連結累計期間の売上収益は52,582百万円と前年同期(49,051百万円)と比べ3,531百万円の増収となりました。
(2024/02/09 10:35
#2 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
注記前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年12月31日)当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益22,58823,706
法人所得税等の支払額△10,915△11,951
営業活動によるキャッシュ・フロー9,37118,288
投資活動によるキャッシュ・フロー
2024/02/09 10:35

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