2327 日鉄ソリューションズ

2327
2026/06/03
時価
6264億円
PER 予
19.82倍
2010年以降
8.7-29.82倍
(2010-2026年)
PBR
2.24倍
2010年以降
0.68-3.09倍
(2010-2026年)
配当 予
2.54%
ROE 予
11.32%
ROA 予
7.57%
資料
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日鉄ソリューションズ(2327)の営業活動によるキャッシュ・フローの推移 - 第二四半期

【期間】

連結

2010年9月30日
32億7800万
2011年9月30日 -41.76%
19億900万
2012年9月30日 -71.08%
5億5200万
2013年9月30日 +999.99%
98億1600万
2014年9月30日 -29.56%
69億1400万
2015年9月30日 +71.71%
118億7200万
2016年9月30日 -30.64%
82億3500万
2017年9月30日 +68.8%
139億100万
2018年9月30日 -22.01%
108億4100万
2019年9月30日 +105.12%
222億3700万
2020年9月30日 -57.67%
94億1300万
2021年9月30日 +63.1%
153億5300万

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、緩やかに回復しておりますが、世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念等、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクがあり、先行き不透明な状況が続いております。また、物価上昇、金融市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
企業収益は総じてみれば改善しており、顧客企業におけるシステム投資につきましては、堅調に推移しました。
当社グループは、2021-2025年度中期事業方針(2021年4月公表)に基づき、「デジタル製造業」「プラットフォーマー支援」「デジタルワークプレースソリューション」「ITアウトソーシング」の4領域について事業成長を牽引する「注力領域」として定め、お客様のDX推進に伴うニーズを最大限に獲得し、事業拡大に取り組んでおります。
お客様のDX推進への取り組みとして、飲料メーカーに需要予測業務の効率化・高度化を推進する「AI需要予測システム」や、食品業界向けに当社の有するサプライチェーンマネジメントクラウド「PPPlan(ピーピープラン)」を活用した需給管理システムを導入したほか、教育機関向けには、1995年から全国100校以上の学校に提供している学校事務システムを定額利用サービス化した「CampusSquare S Edition」の提供を開始いたしました。
この他、当社が知見を蓄積してきたAI領域では、生成AI/ChatGPT活用支援サービスを提供開始したほか、AIスタートアップ企業である㈱エクサウィザーズとの業務提携や、AIプラットフォームを有するKore.ai社やFastLabel社と協業を開始する等、取り組みの強化・拡大を図っております。
また、仮想デスクトップサービス「M³DaaS@absonne(エムキューブダース・アット・アブソンヌ)」が「DaaS」の「市場占有率」にて10年連続で1位を獲得(株式会社富士キメラ総研「2023クラウドコンピューティングの現状と将来展望」より)、電子取引・契約サービス「CONTRACTHUB(コントラクトハブ)」の累計文書登録件数が2023年4月末に3,000万件を突破する等、注力領域の成長に努めております。
サステナビリティ経営の推進にあたっては、当社が目指す社会的存在意義であるパーパスを起点に価値創造プロセスを整理し、5つのマテリアリティを定め、取り組んでおります。当社はD&I推進をはじめ、誰もが活き活きと働きがいをもって活躍できる組織風土醸成に取り組んでおり、昨年に引き続き「東京レインボープライド2023」に賛同し協賛したほか、島根県出雲市及び同県内の企業と共同で地方の高度ITエンジニアの育成と雇用機会創出を推進するインキュベーションラボ「GRID BOX」を設立する等、豊かな社会づくりに向けてESGの観点から様々な事業活動に取り組んでおります。これらの取り組みの結果、ESG投資のための株価指数である「FTSE4Good Index Series」「FTSE Blossom Japan Index」及び「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」構成銘柄に引き続き選定されました。
当第2四半期連結累計期間の売上収益は、メガバンクや日本製鉄㈱向けの増に加え、デジタルワークプレースソリューションやクラウド及びオラクルビジネスが好調であったことから、144,774百万円と前年同期(134,685百万円)と比べ10,088百万円の増収となりました。営業利益は、営業力強化に加え、採用・教育等の人的資本強化策や、社内基盤整備等を推進したことにより販売費及び一般管理費が増加したものの、売上総利益率の改善も含めた売上総利益の増があったことから、14,642百万円と前年同期(14,004百万円)と比べ637百万円の増益となりました。
当第2四半期連結累計期間をサービス分野別(ビジネスソリューション、コンサルティング&デジタルサービス)に概観しますと、以下のとおりであります。
(ビジネスソリューション)
ビジネスソリューションにつきましては、当第2四半期連結累計期間の売上収益は110,643百万円と前年同期(104,026百万円)と比べ6,617百万円の増収となりました。
産業・鉄鋼
産業・鉄鋼分野向けにつきましては、日本製鉄㈱向けの増により、売上収益は前年同期と比べ増収となりました。
流通・プラットフォーマー
流通・プラットフォーマー分野向けにつきましては、売上収益は前年同期と比べ増収となりました。
金融
金融分野向けにつきましては、メガバンク向けの増により、売上収益は前年同期と比べ増収となりました。
(コンサルティング&デジタルサービス)
コンサルティング&デジタルサービスにつきましては、デジタルワークプレースソリューションやクラウド及びオラクルビジネスが好調であったことから、当第2四半期連結累計期間の売上収益は34,130百万円と前年同期(30,659百万円)と比べ3,471百万円の増収となりました。
(2023/11/06 10:44
#2 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
注記前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日)当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益14,23615,012
法人所得税等の支払額△6,210△6,571
営業活動によるキャッシュ・フロー10,91617,602
投資活動によるキャッシュ・フロー
2023/11/06 10:44

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