日鉄ソリューションズ（2327）の営業活動によるキャッシュ・フローの推移 - 全期間

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

業績等の概要
(経済及び業界の環境)
当連結会計年度のわが国経済は、ウクライナ・中東等の地政学的リスクや中国経済の停滞、国内の物価上昇、為替・金利動向等景気を下押しするリスクがあったものの、緩やかな回復基調を継続し、総じて国内企業の収益は改善いたしました。当社グループを取り巻く事業環境においても、事業拡大や競争力強化・付加価値向上を目的としたDX(デジタルトランスフォーメーション)ニーズが引き続き旺盛で、顧客企業におけるシステム投資は堅調に推移いたしました。一方で足元では米国の関税政策が景気や企業収益への下振れ要因となる可能性や、物価上昇の継続等不透明な状況が続いており、注視していく必要があります。
(企業集団の営業の経過及び成果)
当社グループは、「2021-2025年度中期事業方針(2021年4月公表)」に基づき、お客様のDX推進に伴うITニーズを最大限に獲得し、事業拡大に取り組んでまいりました。
お客様のDX推進への取り組みとして、日本製鉄㈱に導入した生産管理システムをアセット化した新生産管理パッケージ「PPMP」の他製造業のお客様への展開や、3次元のデジタル空間上に製造・物流拠点の操業・保全・保安・物流に関する情報を一元的に可視化し、予実分析・異常予測等を実現するデジタルツインソリューション「Geminant(ジェミナント)」の販売を開始する等、操業現場で得られた長年の業務知見やノウハウを活用した各種ソリューションを提供しております。また、製造業のお客様向けに生成AIサービス「exaBase生成AI(エクサベース)」を導入し、業務プロセスの効率化・自動化を通じて大幅な生産性向上を実現いたしました。クラウドネイティブ化を包括的に支援する「CloudHarbor(クラウド・ハーバー)」の提供も開始し、お客様のDX推進を強力に牽引しております。
サービス・ソリューション拡販の取り組みにつきましては、幅広い業種のお客様から評価いただいている電子取引・契約サービス「CONTRACT HUB(コントラクトハブ)」について、より多様な取引に対応した新サービス「CONTRACT CROSS(コントラクトクロス)」「CONTRACT CUBE(コントラクトキューブ)」を提供開始。仮想デスクトップサービス「M³DaaS@absonne(エムキューブダース・アット・アブソンヌ)」の新たなラインナップを拡充(M³DaaS for AVD with Azure Stack HCI)する等、サービス・ソリューションの拡充・拡販に引き続き取り組んでおります。当社が長年の実績・経験を有するOracle関連のプロダクト・クラウドサービスの需要も堅調であります。また、事業基盤強化・拡大を目的として、高度IT人材を有する日鉄ソリューションズビズテック㈱(2025年4月1日付で日鉄ソリューションズ東日本㈱と統合)及び運用・保守に強みを有する㈱OSPソリューションズ(本社:沖縄県那覇市)の100%子会社化等資本業務提携も積極的に実行いたしました。
当社が知見を蓄積してきたAI領域においては、AIプラットフォーム「Databricks」、「Dataiku」等での協業推進、「Alli LLM App Market」の顧客プライベート環境への導入支援サービスを開始する等、多数のAIソリューションを提供しております。また、デジタルヒューマン技術を有するデジタルヒューマン社や、開発AIエージェント「Jitera」を有するJitera社とパートナー契約を締結、AIを活用した為替管理ソリューションに強みを持つトレーダム社へ出資する等、他社との協業を含めたAI領域の対応力強化も図っております。他方、AIガバナンスの観点から「NSSOLグループAI倫理宣言」を2025年3月14日に公表しております。
これらの取り組みもあり、「2021-2025年度中期事業方針」にて定めた目標を1年前倒しで達成したことから、当社の目指す姿「NSSOL 2030ビジョン」(2024年4月公表)実現に向けた「2025-2027中期経営計画」を2025年2月28日に新たに公表いたしました。
サステナビリティ経営の推進にあたっては、当社が目指す社会的存在意義であるパーパスを起点に価値創造プロセスを整理し、5つのマテリアリティを定め、その実現に取り組んでおります。マテリアリティの一つ「ITを通じた社会課題の解決」を実現すべく、上記の取り組みに加え、当社が豊富な実績を有するデータ利活用技術を用いた医療機関同士の医療情報等の二次利用加速に向けた厚生労働省の研究プロジェクトへの参画や、地方公共団体における官民データの利活用を促進するクラウドサービス「NSDDD(エヌエスディースリー)クラウド for Government」の提供を進めております。また、当社が運営するプログラミング学習サイト「K3Tunnel(ケイサントンネル)」では、次世代教育支援活動として小中学生に向けた「プログラミング出張授業」「システムエンジニア体験授業」の開催が累計250回を数え、新たにカーボンニュートラルについて学ぶコンテンツを開発し地方自治体と共同で実証授業を実施する等、環境教育の視点からも次世代教育に貢献しております。
これらの取り組みの結果、ESG投資のための株価指数である「FTSE4Good Index Series」「FTSE Blossom Japan Index」及び「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」構成銘柄に引き続き選定されております。
当連結会計年度の売上収益は、金融分野や産業・鉄鋼分野向けの増に加え、クラウドソリューション分野及びプロダクト販売等が好調であったことから、338,301百万円と前連結会計年度(310,632百万円)と比べ27,669百万円の増収となりました。営業利益は、採用・教育等の人的資本強化や技術・研究開発等の投資の推進に加え、一過性の要因による販売費及び一般管理費・その他費用の増があったものの、増収及び売上総利益率の改善による売上総利益の増があったことから、38,497百万円と前年同期(35,001百万円)と比べ3,496百万円の増益となりました。
当連結会計年度をサービス分野別(ビジネスソリューション、コンサルティング&デジタルサービス)に概観しますと、以下のとおりであります。
(ビジネスソリューション)
ビジネスソリューションにつきましては、当連結会計年度の売上収益は250,658百万円と前連結会計年度(228,100百万円)と比べ22,557百万円の増収となりました。
産業・鉄鋼
産業・鉄鋼分野向けにつきましては、日本製鉄向け・産業分野のいずれの領域も好調で、売上収益は前期と比べ増収となりました。
流通・プラットフォーマー
流通・プラットフォーマー分野向けにつきましては、売上収益は前期と同水準となりました。
金融
金融分野向けにつきましては、全般的に好調で主にプロダクト販売の増があったことから、売上収益は前期と比べ増収となりました。
(コンサルティング&デジタルサービス)
コンサルティング&デジタルサービスにつきましては、クラウドソリューション分野及びオラクルビジネスが好調であったことから、当連結会計年度の売上収益は、87,643百万円と前連結会計年度(82,531百万円)と比べ5,112百万円の増収となりました。
※売上収益に関する表示方法の変更について
当連結会計年度より、内部的な管理方法の変更を受け、一部の分野につき、ビジネスソリューションからコン サルティング&デジタルサービスへの組替えを実施しております。 なお、前連結会計年度は、当該変更を反映して作成したものを開示しております。2025/06/17 15:07

#2 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
	注記	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益		35,437	39,076
法人所得税等の支払額		△11,968	△14,044
営業活動によるキャッシュ・フロー		26,154	37,207
投資活動によるキャッシュ・フロー

2025/06/17 15:07