#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 業績等の概要
(経済及び業界の環境)
当連結会計年度のわが国経済は、全般的に緩やかな回復が継続しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大影響により、経済活動が急速に落ち込み、先行きの不確実性が高まっております。
企業収益は製造業を中心に弱含む中ではあったものの、概ね底堅く推移し、顧客企業におけるシステム投資は堅調に推移いたしました。
(企業集団の営業の経過及び成果)
当連結会計年度は、事業部間の密接な連携による営業活動展開、本体・子会社が一体となった開発実行体制の拡充など、お客様とのリレーションシップの更なる強化に向けた取組みを推進いたしました。また、日本製鉄㈱向けシステム対応、サービスビジネスの強化、デジタルイノベーションの展開、働き方変革への取り組み及び本社オフィスの2拠点化など当社の持続的な成長に向けた諸課題に取り組みました。
日本製鉄㈱向けシステム対応につきましては、同社の高度IT活用に向けたデータ解析・AI開発プラットフォーム「NS-DIG™(エヌエスディグ)」の構築支援を行う等、日本製鉄グループの事業体制強化に向けた取り組みを進めました。
サービスビジネスの強化につきましては、日本オラクル㈱のOracle Cloudデータセンター東京リージョンと当社のマネージドクラウド・サービス「absonne(アブソンヌ)」を接続したマルチクラウドサービスを開始しました。また、日本マイクロソフト㈱が提供するクラウドプラットフォームMicrosoft Azureへの既存システムの移行を効率化するアセスメントサービスの提供を開始し、サービスメニューの拡充を図りました。
デジタルイノベーションの展開につきましては、AI機械学習プラットフォームであるDataRobotを90社以上のお客様に提供しており、お客様のAI活用とDX(デジタルトランスフォーメーション)推進への更なる貢献のためDataRobot社と戦略的業務提携契約を締結し、同社に出資いたしました。また、データ利活用によるビジネス戦略の立案や新しいサービスの創出をスピーディかつ仮説検証的に行うため、直感的なデータ分析を可能とする「ThoughtSpot(ソートスポット)」を採用し、ビジネスユーザ自身によるデータ分析を支援するデータアナリティクスソリューションに取り組みました。さらに、工場等の製造現場における安全管理のIoXソリューション「安全見守りくん」のラインナップを拡充し、お客様のニーズへ柔軟に対応するためのエントリーモデルの販売を開始しました。加えて、お客様におけるDXを推進するデータ収集・活用基盤となる自営無線網(ローカル5G/プライベートLTE)のソリューションの整備・展開を推進するとともに、日本製鉄㈱室蘭製鉄所において、生産現場へソリューションを提供するための実証実験の検討を開始しました。
全社的な取り組みを進めている働き方変革につきましては、社員一人一人が、より健康で意欲的に仕事に取り組める就業環境を構築するべく、効率的な働き方の実現による総労働時間の削減や有休取得の拡大に継続して取り組みました。また、SE業務の一層の高度化と生産性向上を狙い、コンテナ・PaaSの最新技術を活用したモダン開発環境プラットフォーム「TetraLink」を構築しました。当社は豊かな社会づくりに向けてESGの観点で様々な事業活動に取り組んでおり、社内においては、ダイバーシティ&インクルージョン施策、働き方変革及び健康経営に取り組み、経済産業省と日本健康会議が選定する「健康経営優良法人2020」に認定されました。また、ESG投資のための株価指数である「FTSE4Good Index Series」及び「FTSE Blossom Japan Index」構成銘柄に採用されました。
本社地区オフィスの2拠点化(新川地区:住友ツインビル、虎ノ門地区:虎ノ門ヒルズビジネスタワー)につきましては、執務環境の刷新・改善による社員間のコミュニケーション強化、コラボレーションの促進等による効率的かつ創造的な働き方の実現や大規模自然災害の発生等による事業継続リスク低減に向け、着実に準備を進めました。虎ノ門地区オフィスでの業務を2020年5月より開始するとともに、新川地区のオフィス再整備を実行し、虎ノ門・新川の2拠点において働きやすく創造的な執務環境を実現いたします。
また、新型コロナウイルス感染症の発生と拡大を受け、当社は社員及びパートナー社員の安全と健康に配慮していち早くリモートワーク環境を整え、リモートワーク対象者、対象業務範囲を拡大し、事業継続性を確保する取り組みを行っております。
当連結会計年度の売上高は、274,843百万円と前連結会計年度(255,116百万円)と比べ19,727百万円の増収となりました。売上総利益は、増収の影響により増益となりました。販売費及び一般管理費は、営業力強化に加え、研究開発、採用・教育、社内基盤整備の実行により増加しました。経常利益は、28,275百万円と前年同期(25,812百万円)と比べ2,462百万円の増益となりました。
当連結会計年度をサービス分野別(業務ソリューション事業、サービスソリューション事業)に概観しますと、以下のとおりであります。
(業務ソリューション事業)
業務ソリューション事業につきましては、当連結会計年度の売上高は180,071百万円と前連結会計年度(165,479百万円)と比べ14,591百万円の増収となりました。
産業、流通・サービス分野
産業、流通・サービス分野向けにつきましては、製造業、輸送、旅行、小売り向けのシステム投資の増加に加え、大型基盤案件が寄与し、売上高は前年同期と比べ増収となりました。
金融分野
金融分野向けにつきましては、プロダクトを中心に増加し、売上高は前年同期と比べ増収となりました。
公共公益分野
公共公益分野向けにつきましては、官公庁案件の積み上がり等により、売上高は前年同期と比べ増収となりました。
(サービスソリューション事業)
サービスソリューション事業につきましては、当連結会計年度の売上高は、94,772百万円と前連結会計年度(89,636百万円)と比べ5,136百万円の増収となりました。
ITインフラ分野
ITインフラ分野につきましては、ITインフラ分野におけるマルチクラウド案件、DaaS/VDI案件等が増加し、売上高は前年同期と比べ増収となりました。
鉄鋼分野
鉄鋼分野につきましては、日本製鉄㈱の高度IT活用によるIT投資が高い水準で推移したことにより、売上高は前年同期と比べ増収となりました。2020/06/22 14:45