#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 業績等の概要
(経済及び業界の環境)
当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況にありました。
企業収益は同感染症の影響により減少が続き、顧客企業におけるシステム投資については抑制傾向にありましたが、第3四半期以降は一部業種を除き、回復傾向にありました。
(企業集団の営業の経過及び成果)
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動水準が厳しい状況にあるなか、ビジネス環境の変化に伴う企業のニューノーマルへの対応を進めてまいりました。お客様の新しい働き方のITニーズに対するコンサルティングサービスの提供をはじめ、柔軟でセキュアなテレワーク環境や契約・決裁業務のデジタル化・ペーパレス化等のデジタルワークプレースソリューションの迅速な提供等を行いました。
お客様のデジタルトランスフォーメーション(DX)の実現に向けた取り組みとして、2020年4月より全社のDXを推進する組織として「DX推進&ソリューション企画・コンサルティングセンター(DX&SCC)」を設立し、各事業本部・事業部やシステム研究開発センターと有機的な連携を生み出すことで、DX対応力を会社として最大限発揮できるよう体制を整えました(2021年4月より「DX&イノベーションセンター(DXIC)」に改組)。また、デジタルイノベーション共創プログラム「Angraecum」(アングレカム)の提供を開始し、プロジェクトの立ち上げからお客様と共同で活動することで、DXの加速の支援を行いました。加えて、製造・エネルギー業界を中心としたローカル5Gの実証実験や作業者をITで見守る「安全見守りくん」などの導入も進み、日本製鉄㈱をはじめとする多くの製造現場のDX推進に貢献しました。更には、医療分野におけるデータ利活用の推進など、社会課題の解決に向けた取り組みも行ってまいりました。
全社的な取り組みを進めている働き方変革につきましては、社員一人ひとり、より健康で意欲的に仕事に取り組むことができる就業環境を構築するべく、効率的な働き方の実現による総労働時間の削減や有休取得の拡大及び自律的なキャリア形成を支援する様々な仕組みの整備に継続して取り組みました。社内においては、ダイバーシティ&インクルージョン施策、働き方変革及び健康経営に取り組み、厚生労働大臣より「次世代育成支援対策推進法」に基づく優良な「子育てサポート」企業として「プラチナくるみん」の認定を受けました。このように、当社は豊かな社会づくりに向けてESGの観点で様々な事業活動に取り組んでおり、ESG投資のための株価指数である「FTSE4Good Index Series」及び「FTSE Blossom Japan Index」構成銘柄に2年連続で採用されました。
本社地区オフィスの2拠点化(虎ノ門地区:虎ノ門ヒルズビジネスタワー、新川地区:住友ツインビル)につきましては、執務環境の刷新・改善による社員間のコミュニケーション強化、コラボレーションの促進等による効率的かつ創造的な働き方の実現や大規模自然災害の発生等による事業継続リスク低減に向けて整備を完了しました。虎ノ門地区オフィスでは2020年5月より業務を開始するとともに、新川地区のオフィス再整備を実施し、働きやすく創造的な執務環境を実現いたしました。
また、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、当社は社員及びパートナー社員の安全と健康に配慮して迅速にリモートワーク環境を整え、リモートワーク対象者、対象業務範囲を拡大し、事業継続性を確保する取り組みを行ってまいりました。
当連結会計年度の売上高は、251,992百万円と前連結会計年度(274,843百万円)と比べ22,850百万円の減収となりました。売上総利益は、減収の影響により減益となりました。販売費及び一般管理費は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、営業力強化、研究開発、採用・教育等の費用が減少しました。経常利益は、25,101百万円と前年同期(28,275百万円)と比べ3,173百万円の減益となりました。
当連結会計年度をサービス分野別(業務ソリューション事業、サービスソリューション事業)に概観しますと、以下のとおりであります。
(業務ソリューション事業)
業務ソリューション事業につきましては、当連結会計年度の売上高は162,273百万円と前連結会計年度(180,071百万円)と比べ17,797百万円の減収となりました。
産業、流通・サービス分野
産業、流通・サービス分野向けにつきましては、主にプラットフォーマー・小売・輸送向けが堅調でしたが、製造業向けの大型基盤案件の反動減により、売上高は前年と比べ減収となりました。
金融分野
金融分野向けにつきましては、プロダクト及び規制対応案件等の増加により、売上高は前年と比べ増収となりました。
公共公益分野
公共公益分野向けにつきましては、公共分野での官公庁向けの基盤案件およびテレコム分野でのITプロダクト等の反動減により、売上高は前年と比べ減収となりました。
(サービスソリューション事業)
サービスソリューション事業につきましては、当連結会計年度の売上高は、89,719百万円と前連結会計年度(94,772百万円)と比べ5,052百万円の減収となりました。
ITインフラ分野
ITインフラ分野につきましては、主にITプロダクト等の減により、売上高は前年と比べ減収となりました。
鉄鋼分野
鉄鋼分野につきましては、前年度の日本製鉄㈱の商号変更対応及び製鉄所刷新案件等の反動減に加え、今期はシステム投資が抑制傾向にあったことにより、売上高は前年と比べ減収となりました。2021/06/21 14:43