日鉄ソリューションズ（2327）の全事業営業利益の推移 - 通期

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: 148億9600万
2009年3月31日 -22.74%: 115億800万
2010年3月31日 -6.24%: 107億9000万
2011年3月31日 +2.65%: 110億7600万
2012年3月31日 -2.9%: 107億5500万
2013年3月31日 +3.5%: 111億3100万
2014年3月31日 +11.56%: 124億1800万
2015年3月31日 +30.3%: 161億8100万
2016年3月31日 +19.03%: 192億6100万
2017年3月31日 +10.32%: 212億4800万
2018年3月31日 +2.8%: 218億4400万
2019年3月31日 +16.21%: 253億8500万
2020年3月31日 +11.83%: 283億8700万
2021年3月31日 -13.52%: 245億4900万
2022年3月31日 +21.45%: 298億1500万

個別

2008年3月31日: 117億3700万
2009年3月31日 -29.51%: 82億7300万
2010年3月31日 +3.53%: 85億6500万
2011年3月31日 -4.14%: 82億1000万
2012年3月31日 -4.31%: 78億5600万
2013年3月31日 -4.52%: 75億100万
2014年3月31日 +12.8%: 84億6100万
2015年3月31日 +42.61%: 120億6600万
2016年3月31日 +17.2%: 141億4100万
2017年3月31日 +10.35%: 156億500万
2018年3月31日 -4.22%: 149億4700万
2019年3月31日 +24.84%: 186億6000万
2020年3月31日 +14.47%: 213億6000万
2021年3月31日 -13.31%: 185億1700万
2022年3月31日 +25.17%: 231億7800万
2023年3月31日 +9.14%: 252億9600万
2024年3月31日 +3.23%: 261億1300万
2025年3月31日 +11.61%: 291億4500万

有報情報

#1 役員報酬（連結）

(ロ)第45期定時株主総会後における役員報酬制度(本総会における各議案が原案通り承認・可決された場合)
当社は、昨年策定した「NSSOL 2030ビジョン」において、営業利益1,000億円・売上高営業利益率20%・ROE15%程度を達成目標とし、また、この目標達成に向けた「2025-2027中期経営計画」において、営業利益600億円・売上高営業利益率13%・ROE13%程度の実現を目指すといたしました。
これを踏まえ、当社は、業績との連動性を一層高めるとともに、より中長期的な企業価値の向上に資する報酬体系とするため、役員報酬制度の改定を、2025年2月4日及び2025年3月12日に開催された独立社外取締役が過半数を占める「役員人事・報酬会議」での審議を経て、2025年4月28日開催の第544回取締役会において決定いたしました。

2025/06/17 15:07

#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(エ)外部成長戦略
「NSSOL 2030ビジョン」の早期実現に向け、3ヵ年合計で1,500億円程度の資金を投下し、積極的なM&Aを実行していきます。M&Aにより、具備すべきケイパビリティを獲得・強化し、売上収益規模で470億円程度、営業利益で70億円程度の効果を得ることを目標とします。実行推進体制につきましても大幅な強化を行います。

2025/06/17 15:07

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

これらの取り組みの結果、ESG投資のための株価指数である「FTSE4Good Index Series」「FTSE Blossom Japan Index」及び「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」構成銘柄に引き続き選定されております。
当連結会計年度の売上収益は、金融分野や産業・鉄鋼分野向けの増に加え、クラウドソリューション分野及びプロダクト販売等が好調であったことから、338,301百万円と前連結会計年度(310,632百万円)と比べ27,669百万円の増収となりました。営業利益は、採用・教育等の人的資本強化や技術・研究開発等の投資の推進に加え、一過性の要因による販売費及び一般管理費・その他費用の増があったものの、増収及び売上総利益率の改善による売上総利益の増があったことから、38,497百万円と前年同期(35,001百万円)と比べ3,496百万円の増益となりました。
当連結会計年度をサービス分野別(ビジネスソリューション、コンサルティング&デジタルサービス)に概観しますと、以下のとおりであります。

2025/06/17 15:07

#4 連結損益計算書（IFRS）（連結）

【連結損益計算書】

(単位:百万円)
その他費用	24	△491	△2,510
営業利益		35,001	38,497
金融収益	25	692	1,022

2025/06/17 15:07