- #1 役員報酬（連結）
当社の役員報酬は、固定報酬、短期業績連動報酬、及び中長期業績連動報酬(株式報酬及び金銭報酬)で構成されております。業績連動をより重視する観点及び株主の皆様との価値共有を一層促進する観点から、業績連動報酬比率及び株式報酬比率を引き上げ、業績連動報酬の比率は全体の60%、株式報酬の比率は全体の20%を目安としております。
また、「NSSOL 2030ビジョン」で目標とする営業利益1,000億円に向けて、区切りとなる営業利益を達成するごとに段階的に報酬水準全体を引き上げる仕組みも導入しております。
c 業績連動報酬に関する事項
2026/06/15 14:23- #2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社は、設立25年目を迎える2025年度を第二の創業期と位置づけ、次のステージに向けて新たな活動をスタートすべく、2030年における当社の目指す姿「NSSOL 2030ビジョン」を公表いたしました。本ビジョン実現に向けて、前半3カ年の具体的な実行計画として策定した「2025-2027 中期経営計画」の達成に向けた事業推進・実行が課題であると捉えております。
中期経営計画の初年度である2025年度は、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおり、各施策を積極的に推進した結果、売上収益・営業利益ともに増加、営業利益率も向上し、順調なスタートとなりました。また、2025年度は成長投資、M&A、株主還元等を実行し、2025年度末の手元資金残高は1,088億円(対期初約840億円の減)となりました。
2026年度以降も中期経営計画達成に向け各施策を推進してまいります。
2026/06/15 14:23- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
また、2026年1月には、豊富なITリソースを有するインドのケイパビリティを当社事業にも取り込むとともに、インドベンダーとのアライアンス検討を加速すべく、インド活用推進班を設置しました。
当連結会計年度の売上収益は、いずれの分野も好調で、特に産業・鉄鋼分野及び流通分野向けを中心とした増加や、インフォコム㈱を新規連結した影響もあり、381,340百万円と前連結会計年度(338,301百万円)と比べ43,038百万円の増収となりました。営業利益は、中期経営計画の諸施策を前倒しで実行したことにより販売費及び一般管理費が増加したものの、増収及び売上総利益率の改善による売上総利益の増により、44,242百万円と前年同期(38,497百万円)と比べ5,744百万円の増益となりました。
当連結会計年度をサービス分野別(ビジネスソリューション、コンサルティング&デジタルサービス)に概観しますと、以下のとおりであります。当連結会計年度より、組織改正に伴い、一部の分野につき、ビジネスソリューションからコンサルティング&デジタルサービスへの組替えを実施しております。
2026/06/15 14:23- #4 連結損益計算書（IFRS）（連結）
【連結損益計算書】
| (単位:百万円) |
| その他費用 | 24 | △2,510 | △273 |
| 営業利益 | | 38,497 | 44,242 |
| 金融収益 | 25 | 1,022 | 1,313 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
