会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)における退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更致しました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が244百万円減少し、利益剰余金が167百万円増加しております。また、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ46百万円減少しております。

2014/11/07 11:12

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

また、中国国内で事業展開している日系企業向けに「absonne for China(アブソンヌ・フォー・チャイナ)」のサービスの提供を開始したことに加え、日系企業の進出が加速しているインドネシアに、新たに現地法人PT. NSSOL SYSTEMS INDONESIAを設立しました。
当第2四半期連結累計期間の売上高は、業務ソリューション事業及びビジネスサービス事業が堅調に推移したことから、94,891百万円と前年同期(81,453百万円)と比べ13,438百万円の増収となりました。経常利益は、売上高の増加及び利益率の改善により売上総利益が増益となり、販売費及び一般管理費の増加があったものの、7,226百万円と前年同期(4,738百万円)と比べ2,487百万円の増益となりました。
当第2四半期連結累計期間をサービス分野別(業務ソリューション事業、基盤ソリューション事業及びビジネスサービス事業)に概観しますと、以下の通りであります。

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