四半期報告書-第35期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、消費税率引き上げに伴う影響が見られるものの、引き続き緩やかな回復基調にありました。情報サービス業界においては、顧客企業におけるシステム投資は回復基調であり、引き続き堅調に推移しております。
(企業集団の営業の経過及び成果)
当第2四半期連結累計期間は、お客様とのリレーションシップの一層の強化と、ニーズを的確に捉えたソリューション提供による受注力の強化を推進し、産業、流通・サービス、金融及び社会公共の各分野において、業務ソリューション事業が堅調に推移しました。さらに新日鐵住金㈱向けを中心にビジネスサービス事業も引き続き堅調でした。
また、中国国内で事業展開している日系企業向けに「absonne for China(アブソンヌ・フォー・チャイナ)」のサービスの提供を開始したことに加え、日系企業の進出が加速しているインドネシアに、新たに現地法人PT. NSSOL SYSTEMS INDONESIAを設立しました。
当第2四半期連結累計期間の売上高は、業務ソリューション事業及びビジネスサービス事業が堅調に推移したことから、94,891百万円と前年同期(81,453百万円)と比べ13,438百万円の増収となりました。経常利益は、売上高の増加及び利益率の改善により売上総利益が増益となり、販売費及び一般管理費の増加があったものの、7,226百万円と前年同期(4,738百万円)と比べ2,487百万円の増益となりました。
当第2四半期連結累計期間をサービス分野別(業務ソリューション事業、基盤ソリューション事業及びビジネスサービス事業)に概観しますと、以下の通りであります。
(業務ソリューション事業)
業務ソリューション事業につきましては、当第2四半期連結累計期間の売上高は56,257百万円と前年同期(46,120百万円)と比べ10,136百万円の増収となりました。
産業、流通・サービス分野
産業、流通・サービス分野向けにつきましては、ネットビジネス向けが堅調に推移するとともに、製造業においては設計領域や海外展開を踏まえた生産管理領域等への戦略的なシステム投資が見られました。
当社はネットビジネス、製造業、鉄道輸送向けを中心に、売上高は前年同期と比べ増収となりました。
金融分野
大手銀行においてシステム統合等の計画的なIT投資や海外展開対応等の戦略分野へのIT投資が継続しており、証券においてもIT投資回復の動きが見られます。
当社は大手銀行向け情報系システム、海外基幹系システム及びシステム統合案件等に取り組み、売上高は前年同期と比べ増収となりました。
社会公共分野
社会公共分野向けにつきましては、当社は大規模システムエンジニアリング力を活かし、中央省庁等の各種システム案件を着実に受注・実行し、売上高は前年同期と比べ増収となりました。
(基盤ソリューション事業)
基盤ソリューション事業につきましては、ITインフラの大規模な統合・再構築や、ワークスタイル変革、セキュリティ確保等に対応するDaaS(Desktop as a Service:デスクトップ仮想化環境)の構築及びサービス案件が活発化しています。
当社は、こうしたニーズに積極的に取り組み、当第2四半期連結累計期間の売上高は10,349百万円と前年同期(9,823百万円)と比べ525百万円の増収となりました。
(ビジネスサービス事業)
ビジネスサービス事業につきましては、システム運用業務の効率化を狙いとしたITアウトソーシングに対する堅調なニーズが見られました。新日鐵住金㈱向けにつきましては、統合対応について、人事、会計等の管理系システムの導入を進めました。また、旧住友金属工業㈱のシステム移管については、本年4月に和歌山システムセンター等においてアイエス情報システム㈱の従業員を受け入れ、当社として業務を開始しました。
当第2四半期連結累計期間は、新日鐵住金㈱向けの取引が堅調に推移し、売上高は28,284百万円と前年同期(25,508百万円)と比べ2,776百万円の増収となりました。
(2) 財政状態の分析
①貸借対照表
1)資産の部
当第2四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末162,788百万円から807百万円増加し、163,595百万円となりました。主な内訳は、預け金の増加6,260百万円、仕掛品の増加2,182百万円、受取手形及び売掛金の減少△5,505百万円、有価証券の減少△1,700百万円であります。
2)負債の部
当第2四半期連結会計期間末の負債の部は、前連結会計年度末61,829百万円から2,708百万円減少し、59,120百万円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金の減少△4,215百万円、未払法人税等の減少△1,268百万円、前受金の増加2,423百万円、賞与引当金の増加457百万円であります。
3)純資産の部
当第2四半期連結会計期間末の純資産の部は、前連結会計年度末100,959百万円から3,515百万円増加し、104,475百万円となりました。主な内訳は、四半期純利益4,246百万円、配当金△1,059百万円であります。その結果、自己資本比率は61.6%となります。
②資金調達
1)金融機関等からの借入可能枠
当社は、大手各行に対し計4,800百万円の当座借越枠を保有しております。また、親会社である新日鐵住金㈱に対し2,400百万円の当座借越枠があり、合計7,200百万円の当座借越枠を保有しております。
2)キャッシュマネージメントシステム(CMS)
当社は、上記新日鐵住金㈱のCMSを利用しており、当第2四半期連結会計期間末は43,134百万円を預け入れております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、45,905百万円となりました。前第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の増減額が7,255百万円であったのに対し、当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の増減額は6,060百万円になりました。各活動区分別には以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
前第2四半期連結累計期間は、税金等調整前四半期純利益4,738百万円、減価償却費1,744百万円、たな卸資産の増加△3,845百万円、企業間信用6,775百万円、法人税等の支払△2,039百万円等により9,816百万円となりました。一方、当第2四半期連結累計期間は、税金等調整前四半期純利益7,226百万円、減価償却費1,855百万円、たな卸資産の増加△2,154百万円、企業間信用1,287百万円、法人税等の支払△4,061百万円等により6,914百万円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
前第2四半期連結累計期間は、有価証券の取得による支出△3,000百万円、有価証券の償還による収入4,000百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出△1,407百万円、投資有価証券の取得による支出△1,060百万円、投資有価証券の売却による収入326百万円等により△1,170百万円となりました。一方、当第2四半期連結累計期間は、有価証券の取得による支出△2,000百万円、有価証券の償還による収入4,000百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出△1,329百万円等により628百万円となりました。
なお、関係会社向けの貸付金12,000百万円につきましては、当第2四半期連結累計期間に期限を迎えましたが、新たに同額の貸付けを行うこととしました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
前第2四半期連結累計期間は、配当金の支払等により△1,421百万円となりました。一方、当第2四半期連結累計期間も同様に配当金の支払等により△1,448百万円となりました。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は774百万円であります。