(1) 財政状態の分析
①貸借対照表
1)資産の部
当連結会計年度末の資産の部は、前連結会計年度末162,788百万円から3,495百万円増加し、166,283百万円となりました。主な内訳は、投資有価証券の増加14,046百万円、受取手形及び売掛金の増加4,110百万円、仕掛品の増加1,307百万円、有価証券の減少△6,000百万円、預け金の減少△4,998百万円、固定資産の繰延税金資産の減少△4,208百万円であります。
2)負債の部
当連結会計年度末の負債の部は、前連結会計年度末61,829百万円から7,011百万円増加し、68,840百万円となりました。主な内訳は、前受金の増加2,464百万円、未払金の増加2,315百万円、退職給付に係る負債の増加1,190百万円、賞与引当金の増加826百万円であります。
3)純資産の部
当連結会計年度末の純資産の部は、前連結会計年度末100,959百万円から△3,516百万円減少し、97,443百万円となりました。主な内訳は、当期純利益9,077百万円、その他有価証券評価差額金の増加9,057百万円、配当金△2,252百万円、自己株式△20,000百万円であります。その結果、自己資本比率は56.3%となります。
②資金調達
1)金融機関等からの借入可能枠
当社は、大手各行に対し計4,800百万円の当座借越枠を保有しております。また、親会社である新日鐵住金㈱に対し2,400百万円の当座借越枠があり、合計7,200百万円の当座借越枠を保有しております。
2)キャッシュマネージメントシステム(CMS)
当社は、上記新日鐵住金㈱のCMSを利用しており、当連結会計年度末は31,875百万円を預け入れております。
(2) 経営成績の分析
①売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度179,953百万円に対し14.6%増収の206,295百万円となりました。サービス分野別の状況は以下のとおりであります。
業務ソリューション事業につきましては、当連結会計年度の売上高は128,961百万円と前連結会計年度(107,678百万円)と比べ21,282百万円の増収となりました。
基盤ソリューション事業につきましては、当連結会計年度の売上高は20,469百万円と前連結会計年度(21,303百万円)と比べ833百万円の減収となりました。
ビジネスサービス事業につきましては、当連結会計年度の売上高が56,864百万円と前連結会計年度(50,971百万円)と比べ5,892百万円の増収となりました。
②売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度145,491百万円に対し14.8%増加し166,953百万円となりました。その結果、売上高総利益率は、前連結会計年度19.2%に対し0.1%減少の19.1%となりました。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、労務費、業務委託費等の増加により前連結会計年度22,043百万円に対し4.9%増加し23,126百万円となりました。
③営業利益
当連結会計年度の営業利益は、販売費及び一般管理費が増加したものの、売上総利益の増益により、前連結会計年度12,418百万円に対し30.6%増益の16,214百万円となりました。
④営業外損益
当連結会計年度の営業外損益は、助成金の減少や固定資産除却損の増加等により、前連結会計年度の361百万円から240百万円となりました。
⑤経常利益
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度の12,779百万円に対し28.8%増加し16,455百万円となりました。
⑥特別損益
当連結会計年度及び前連結会計年度の特別損益はございません。
⑦税金等調整前当期純利益
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の12,779百万円に対し28.8%増加し16,455百万円となりました。
⑧法人税等
当連結会計年度の法人税等は、前連結会計年度の5,320百万円に対し31.2%増加し6,981百万円となりました。
⑨少数株主利益
当連結会計年度の少数株主利益は、前連結会計年度387百万円に対し2.4%増加し396百万円となりました。
⑩当期純利益
当連結会計年度の当期純利益は、前連結会計年度の7,071百万円に対し28.4%増加し9,077百万円となりました。また、1株当たり当期純利益は、前連結会計年度の133.43円に対し30.9%増加し174.68円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。