有価証券報告書-第35期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金を主に自己資金で賄っており、余資は安全性の高い金融資産で運用しております。またデリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
現金及び預金の一部は外貨預金であり、為替変動リスクに晒されております。営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。預け金は、資金運用方針に従い、親会社に対して、預け入れを行っているものであります。有価証券は主に満期保有目的の債券であり、これは資金運用方針に従い、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。また投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、信用リスクと市場価格の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して、保有状況を継続的に見直しております。1年内回収予定の関係会社長期貸付金は、資金運用方針に従い、親会社に対して、貸付けを行っているものであります。
営業債務である支払手形及び買掛金等はそのほとんどが3ヶ月以内の支払期日です。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、固定金利のため変動リスクはありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
平成26年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注2)を参照ください。)
* 利息相当額を控除しない方法によっているリース債務104百万円は含めておりません。
(注1) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
(1) 現金及び預金、(2) 預け金、並びに(3) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券のうち短期間で決済されるものに関しては、時価が帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。それ以外については、取引金融機関から提示される価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(5) 1年内回収予定の関係会社長期貸付金、(6) 支払手形及び買掛金、(7) 未払金、並びに
(8) 未払法人税等
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(9) リース債務
この時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められます。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(注4) リース債務の連結決算日後の返済予定額
なお、利息相当額を控除しない方法によっているリース債務についても上記に含めております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金を主に自己資金で賄っており、余資は安全性の高い金融資産で運用しております。またデリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
現金及び預金の一部は外貨預金であり、為替変動リスクに晒されております。営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。預け金は、資金運用方針に従い、親会社に対して、預け入れを行っているものであります。有価証券は主に満期保有目的の債券であり、これは資金運用方針に従い、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。また投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、信用リスクと市場価格の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して、保有状況を継続的に見直しております。関係会社短期貸付金は、資金運用方針に従い、親会社に対して、貸付けを行っているものであります。
営業債務である支払手形及び買掛金等はそのほとんどが3ヶ月以内の支払期日です。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、固定金利のため変動リスクはありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
平成27年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注2)を参照ください。)
* 利息相当額を控除しない方法によっているリース債務 197百万円は含めておりません。
(注1) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
(1) 現金及び預金、(2) 預け金、並びに(3) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券のうち短期間で決済されるものに関しては、時価が帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。それ以外については、取引金融機関から提示される価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(5) 関係会社短期貸付金、(6) 支払手形及び買掛金、(7) 未払金、並びに (8) 未払法人税等
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(9) リース債務
この時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められます。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(注4) リース債務の連結決算日後の返済予定額
なお、利息相当額を控除しない方法によっているリース債務についても上記に含めております。
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金を主に自己資金で賄っており、余資は安全性の高い金融資産で運用しております。またデリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
現金及び預金の一部は外貨預金であり、為替変動リスクに晒されております。営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。預け金は、資金運用方針に従い、親会社に対して、預け入れを行っているものであります。有価証券は主に満期保有目的の債券であり、これは資金運用方針に従い、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。また投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、信用リスクと市場価格の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して、保有状況を継続的に見直しております。1年内回収予定の関係会社長期貸付金は、資金運用方針に従い、親会社に対して、貸付けを行っているものであります。
営業債務である支払手形及び買掛金等はそのほとんどが3ヶ月以内の支払期日です。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、固定金利のため変動リスクはありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
平成26年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注2)を参照ください。)
| (単位:百万円) | |||
| 区分 | 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 |
| (1) 現金及び預金 | 1,971 | 1,971 | - |
| (2) 預け金 | 36,874 | 36,874 | - |
| (3) 受取手形及び売掛金 | 41,086 | 41,086 | - |
| (4) 有価証券及び投資有価証券 | |||
| ① 満期保有目的の債券 | 8,300 | 8,299 | △0 |
| ② その他有価証券 | 486 | 486 | - |
| (5) 1年内回収予定の関係会社長期貸付金 | 12,000 | 12,000 | - |
| 資産計 | 100,717 | 100,716 | △0 |
| (6) 支払手形及び買掛金 | 16,241 | 16,241 | - |
| (7) 未払金 | 4,928 | 4,928 | - |
| (8) 未払法人税等 | 3,949 | 3,949 | - |
| (9) リース債務(*) | 2,042 | 2,075 | 32 |
| 負債計 | 27,161 | 27,194 | 32 |
* 利息相当額を控除しない方法によっているリース債務104百万円は含めておりません。
(注1) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
(1) 現金及び預金、(2) 預け金、並びに(3) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券のうち短期間で決済されるものに関しては、時価が帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。それ以外については、取引金融機関から提示される価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(5) 1年内回収予定の関係会社長期貸付金、(6) 支払手形及び買掛金、(7) 未払金、並びに
(8) 未払法人税等
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(9) リース債務
この時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:百万円) | |
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 |
| 非上場株式 | 4,770 |
| 投資事業有限責任組合 | 72 |
| 差入保証金 | 3,804 |
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められます。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
| (単位:百万円) | ||
| 区分 | 1年以内 | 1年超 5年以内 |
| 現金及び預金 | 1,971 | - |
| 預け金 | 36,874 | - |
| 受取手形及び売掛金 | 41,086 | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||
| 満期保有目的の債券(国債) | - | - |
| 満期保有目的の債券(社債) | 6,000 | 300 |
| 満期保有目的の債券(金銭信託) | 1,000 | - |
| 満期保有目的の債券(譲渡性預金) | 1,000 | - |
| その他有価証券のうち満期のあるもの | - | - |
| 1年内回収予定の関係会社長期貸付金 | 12,000 | - |
(注4) リース債務の連結決算日後の返済予定額
| (単位:百万円) | ||||||
| 区分 | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 |
| リース債務 | 524 | 547 | 579 | 48 | 44 | 403 |
なお、利息相当額を控除しない方法によっているリース債務についても上記に含めております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金を主に自己資金で賄っており、余資は安全性の高い金融資産で運用しております。またデリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
現金及び預金の一部は外貨預金であり、為替変動リスクに晒されております。営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。預け金は、資金運用方針に従い、親会社に対して、預け入れを行っているものであります。有価証券は主に満期保有目的の債券であり、これは資金運用方針に従い、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。また投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、信用リスクと市場価格の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して、保有状況を継続的に見直しております。関係会社短期貸付金は、資金運用方針に従い、親会社に対して、貸付けを行っているものであります。
営業債務である支払手形及び買掛金等はそのほとんどが3ヶ月以内の支払期日です。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、固定金利のため変動リスクはありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
平成27年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注2)を参照ください。)
| (単位:百万円) | |||
| 区分 | 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 |
| (1) 現金及び預金 | 2,070 | 2,070 | - |
| (2) 預け金 | 31,875 | 31,875 | - |
| (3) 受取手形及び売掛金 | 45,196 | 45,196 | - |
| (4) 有価証券及び投資有価証券 | |||
| ① 満期保有目的の債券 | 3,000 | 2,988 | △11 |
| ② その他有価証券 | 17,570 | 17,570 | - |
| (5) 関係会社短期貸付金 | 12,000 | 12,000 | - |
| 資産計 | 111,714 | 111,702 | △11 |
| (6) 支払手形及び買掛金 | 15,972 | 15,972 | - |
| (7) 未払金 | 7,243 | 7,243 | - |
| (8) 未払法人税等 | 4,572 | 4,572 | - |
| (9) リース債務(*) | 1,552 | 1,600 | 48 |
| 負債計 | 29,340 | 29,388 | 48 |
* 利息相当額を控除しない方法によっているリース債務 197百万円は含めておりません。
(注1) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
(1) 現金及び預金、(2) 預け金、並びに(3) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券のうち短期間で決済されるものに関しては、時価が帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。それ以外については、取引金融機関から提示される価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(5) 関係会社短期貸付金、(6) 支払手形及び買掛金、(7) 未払金、並びに (8) 未払法人税等
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(9) リース債務
この時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:百万円) | |
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 |
| 非上場株式 | 1,050 |
| 投資事業有限責任組合 | 54 |
| 差入保証金 | 3,720 |
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められます。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
| (単位:百万円) | ||
| 区分 | 1年以内 | 1年超 5年以内 |
| 現金及び預金 | 2,070 | - |
| 預け金 | 31,875 | - |
| 受取手形及び売掛金 | 45,196 | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||
| 満期保有目的の債券(国債) | - | - |
| 満期保有目的の債券(社債) | 2,000 | 1,000 |
| その他有価証券のうち満期のあるもの | - | - |
| 関係会社短期貸付金 | 12,000 | - |
(注4) リース債務の連結決算日後の返済予定額
| (単位:百万円) | ||||||
| 区分 | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 |
| リース債務 | 569 | 601 | 71 | 66 | 40 | 400 |
なお、利息相当額を控除しない方法によっているリース債務についても上記に含めております。