- 2327
- 2026/09/30
- 時価
- 6924億円
- PER 予
- 21.44倍
- 2010年以降
- 8.69-29.82倍
(2010-2026年) - PBR
- 2.51倍
- 2010年以降
- 0.68-3.09倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.3%
- ROE 予
- 11.69%
- ROA 予
- 7.81%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
賞与引当金
連結
- 2019年3月31日
- 89億7300万
- 2020年3月31日 +6.17%
- 95億2700万
個別
- 2019年3月31日
- 52億3400万
- 2020年3月31日 +6.71%
- 55億8500万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2020/06/22 14:45
前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 給料及び手当 9,732 百万円 10,280 百万円 賞与引当金繰入額 1,567 百万円 1,714 百万円 退職給付費用 636 百万円 617 百万円 - #2 売上原価明細書(連結)
- (脚注)2020/06/22 14:45
前事業年度 当事業年度 ※1 労務費には以下のものが含まれております。 ※1 労務費には以下のものが含まれております。 賞与引当金繰入額 4,053百万円 賞与引当金繰入額 4,306百万円 退職給付費用 1,135百万円 退職給付費用 1,048百万円 - #3 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、次回賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する金額を計上しております。2020/06/22 14:45 - #4 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2020/06/22 14:45
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 53 27 23 58 賞与引当金 5,234 5,585 5,234 5,585 受注損失引当金 1,342 686 1,127 902 - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/06/22 14:45
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2019年3月31日) 当事業年度(2020年3月31日) 退職給付引当金 1,477百万円 1,647百万円 賞与引当金 1,602百万円 1,710百万円 ソフトウェア費用 581百万円 631百万円
- #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/06/22 14:45
(注1)評価性引当額が266百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において、決算訂正による影響額が276百万円増加したことに伴うものであります。前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) 退職給付に係る負債 2,972百万円 3,020百万円 賞与引当金 2,838百万円 3,014百万円 ソフトウェア費用 791百万円 872百万円
(注2)前連結会計年度及び当連結会計年度の繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。 - #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 連結子会社の名称
北海道NSソリューションズ㈱
東北NSソリューションズ㈱
㈱NSソリューションズ東京
㈱NSソリューションズ中部
㈱NSソリューションズ関西
九州NSソリューションズ㈱
NSSLCサービス㈱
㈱ネットワークバリューコンポネンツ
NSフィナンシャルマネジメントコンサルティング㈱
㈱金融エンジニアリング・グループ
エヌシーアイ総合システム㈱
日鉄日立システムエンジニアリング㈱
日鉄軟件(上海)有限公司
NS Solutions Asia Pacific Pte. Ltd.
Thai NS Solutions Co., Ltd.
PT. NSSOL SYSTEMS INDONESIA
PT. SAKURA SYSTEM SOLUTIONS
NS Solutions USA Corporation
NS Solutions IT Consulting Europe Ltd.2020/06/22 14:45 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 仕掛品
個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
② その他
総平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、貸与資産については貸与期間による定額法(残存価額なし)によっております。2020/06/22 14:45