有価証券報告書-第40期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	1,477百万円	1,647百万円
賞与引当金	1,602百万円	1,710百万円
ソフトウェア費用	581百万円	631百万円
未払事業税	262百万円	266百万円
投資有価証券評価損	152百万円	152百万円
減損損失	724百万円	704百万円
確定拠出年金移行に伴う未払金	1,904百万円	892百万円
決算訂正による影響額	553百万円	829百万円
その他	1,453百万円	1,525百万円
繰延税金資産小計	8,712百万円	8,360百万円
評価性引当額	△908百万円	△1,182百万円
繰延税金資産合計	7,804百万円	7,177百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△10,447百万円	△8,637百万円
その他	△87百万円	△73百万円
繰延税金負債合計	△10,535百万円	△8,710百万円
繰延税金負債の純額	△2,730百万円	△1,533百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8%		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.0%		-
住民税均等割等	0.2%		-
その他	0.3%		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.9%		-

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。