有価証券報告書-第34期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	4,300百万円	4,595百万円
賞与引当金	1,199百万円	1,174百万円
ソフトウェア費用	307百万円	639百万円
未払事業税	119百万円	226百万円
その他	503百万円	473百万円
繰延税金資産小計	6,429百万円	7,109百万円
評価性引当額	△128百万円	△124百万円
繰延税金資産合計	6,300百万円	6,985百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△39百万円	△74百万円
繰延税金負債合計	△39百万円	△74百万円
繰延税金資産の純額	6,261百万円	6,911百万円

(注) 前事業年度及び当事業年度の繰延税金資産の金額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,631百万円	1,687百万円
固定資産-繰延税金資産	4,629百万円	5,223百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度および当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「復興特別法人税に関する政令の一部を改正する政令」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が121百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が121百万円増加しております。