有価証券報告書-第37期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	4,785百万円	4,924百万円
賞与引当金	1,198百万円	1,461百万円
ソフトウェア費用	632百万円	538百万円
未払事業税	221百万円	217百万円
投資有価証券評価損	152百万円	152百万円
その他	603百万円	1,125百万円
繰延税金資産小計	7,593百万円	8,421百万円
評価性引当額	△262百万円	△297百万円
繰延税金資産合計	7,331百万円	8,124百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△3,661百万円	△6,746百万円
繰延税金負債合計	△3,661百万円	△6,746百万円
繰延税金資産の純額	3,669百万円	1,377百万円

(注) 前事業年度及び当事業年度の繰延税金資産の金額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,745百万円	2,390百万円
固定資産-繰延税金資産	1,923百万円	-百万円
固定負債-繰延税金負債	-百万円	1,013百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0%		0.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.4%		△2.6%
住民税均等割等	0.2%		0.2%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.0%		-%
その他	0.1%		△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.1%		28.9%