有価証券報告書-第38期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)	当事業年度 (2018年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	4,924百万円	1,241百万円
賞与引当金	1,461百万円	1,469百万円
ソフトウェア費用	538百万円	425百万円
未払事業税	217百万円	155百万円
投資有価証券評価損	152百万円	152百万円
減損損失	54百万円	808百万円
確定拠出年金移行に伴う未払金	-百万円	3,015百万円
その他	1,071百万円	779百万円
繰延税金資産小計	8,421百万円	8,047百万円
評価性引当額	△297百万円	△354百万円
繰延税金資産合計	8,124百万円	7,692百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△6,746百万円	△8,916百万円
その他	-百万円	△154百万円
繰延税金負債合計	△6,746百万円	△9,070百万円
繰延税金資産の純額	1,377百万円	-百万円
繰延税金負債の純額	-百万円	△1,377百万円

(注) 前事業年度及び当事業年度の繰延税金資産の金額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (2017年3月31日)	当事業年度 (2018年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,390百万円	2,912百万円
固定負債-繰延税金負債	1,013百万円	4,290百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8%		0.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.6%		△2.9%
住民税均等割等	0.2%		0.2%
その他	△0.4%		△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.9%		29.0%