	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
給料及び手当	10,436	百万円	10,913	百万円
賞与引当金繰入額	1,676	百万円	1,830	百万円
退職給付費用	685	百万円	541	百万円

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#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
仕掛品
個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
その他
主として総平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。なお、貸与資産については貸与期間による定額法(残存価額なし)によっております。2022/06/22 10:44

#3 売上原価明細書（連結）

(脚注)

前事業年度		当事業年度
※1 労務費には以下のものが含まれております。		※1 労務費には以下のものが含まれております。
賞与引当金繰入額	4,374百万円	賞与引当金繰入額	4,874百万円
退職給付費用	1,310百万円	退職給付費用	945百万円

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#4 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	58	0	25	33
賞与引当金	5,617	6,277	5,617	6,277
受注損失引当金	1,715	367	1,664	418

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
退職給付引当金	1,971百万円	2,041百万円
賞与引当金	1,720百万円	1,922百万円
ソフトウェア費用	693百万円	730百万円

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「資産除去債務」、及び繰延税金負債の「その他」に含めていた「資産除去債務に対応する除去費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。また、前事業年度において、独立掲記していた「受注損失引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
退職給付に係る負債	3,406百万円	3,520百万円
賞与引当金	3,011百万円	3,234百万円
ソフトウェア費用	1,006百万円	1,110百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度の繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結子会社の名称
北海道NSソリューションズ㈱
東北NSソリューションズ㈱
㈱NSソリューションズ東京
㈱NSソリューションズ中部
㈱NSソリューションズ関西
九州NSソリューションズ㈱
NSSLCサービス㈱
㈱ネットワークバリューコンポネンツ
NSフィナンシャルマネジメントコンサルティング㈱
㈱金融エンジニアリング・グループ
㈱Act.
エヌシーアイ総合システム㈱
日鉄日立システムエンジニアリング㈱
日鉄軟件(上海)有限公司
NS Solutions Asia Pacific Pte. Ltd.
Thai NS Solutions Co., Ltd.
PT. NSSOL SYSTEMS INDONESIA
PT. SAKURA SYSTEM SOLUTIONS
NS Solutions USA Corporation
NS Solutions IT Consulting Europe Ltd.
当連結会計年度より、新たに設立した株式会社Act.を連結の範囲に含めております。
(注)東北NSソリューションズ㈱と㈱NSソリューションズ東京は2022年4月1日付にて合併し、「東日本NSソリューションズ㈱」へ商号変更しております。2022/06/22 10:44

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 仕掛品
個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
② その他
総平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、貸与資産については貸与期間による定額法(残存価額なし)によっております。2022/06/22 10:44