有価証券報告書-第42期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	3,406百万円	3,520百万円
賞与引当金	3,011百万円	3,234百万円
ソフトウェア費用	1,006百万円	1,110百万円
未払事業税	318百万円	445百万円
連結会社間内部利益消去	295百万円	256百万円
減損損失	667百万円	650百万円
資産除去債務	19百万円	911百万円
決算訂正による影響額	829百万円	829百万円
その他	2,428百万円	1,487百万円
繰延税金資産小計	11,984百万円	12,446百万円
評価性引当額	△1,135百万円	△1,099百万円
繰延税金資産合計	10,848百万円	11,347百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△16,907百万円	△16,959百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△13百万円	△810百万円
その他	△31百万円	△21百万円
繰延税金負債合計	△16,952百万円	△17,791百万円
繰延税金負債の純額	△6,104百万円	△6,443百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度の繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	4,127百万円	4,091百万円
固定負債-繰延税金負債	10,231百万円	10,534百万円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「資産除去債務」、及び繰延税金負債の「その他」に含めていた「資産除去債務に対応する除去費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。また、前連結会計年度において、独立掲記していた「受注損失引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。