有価証券報告書-第39期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	2,602百万円	2,972百万円
賞与引当金	2,688百万円	2,838百万円
ソフトウェア費用	584百万円	791百万円
未払事業税	319百万円	371百万円
連結会社間内部利益消去	272百万円	340百万円
投資有価証券評価損	174百万円	168百万円
減損損失	813百万円	728百万円
確定拠出年金移行に伴う未払金	3,015百万円	1,904百万円
その他	1,007百万円	1,701百万円
繰延税金資産小計	11,478百万円	11,817百万円
評価性引当額	△442百万円	△438百万円
繰延税金資産合計	11,035百万円	11,379百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△8,916百万円	△10,447百万円
その他	△153百万円	△104百万円
繰延税金負債合計	△9,069百万円	△10,552百万円
繰延税金資産の純額	1,965百万円	826百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度の繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	3,340百万円	3,573百万円
固定負債-繰延税金負債	1,374百万円	2,746百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9	%	-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0	%	-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1	%	-
住民税均等割	0.2	%	-
のれん償却	0.6	%	-
法人税等特別控除等	△0.5	%	-
評価性引当額	0.3	%	-
その他	0.4	%	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.8	%	-

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。