有価証券報告書-第37期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	5,839百万円	6,070百万円
賞与引当金	2,250百万円	2,531百万円
ソフトウェア費用	773百万円	703百万円
未払事業税	320百万円	333百万円
連結会社間内部利益消去	162百万円	167百万円
投資有価証券評価損	153百万円	175百万円
その他	780百万円	1,417百万円
繰延税金資産小計	10,281百万円	11,398百万円
評価性引当額	△289百万円	△383百万円
繰延税金資産合計	9,991百万円	11,014百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△3,661百万円	△6,746百万円
その他	-百万円	△1百万円
繰延税金負債合計	△3,661百万円	△6,748百万円
繰延税金資産の純額	6,330百万円	4,266百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度の繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	3,126百万円	3,903百万円
固定資産-繰延税金資産	3,203百万円	1,376百万円
固定負債-繰延税金負債	-百万円	1,013百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1	%	30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3	%	1.0	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1	%	△0.1	%
住民税均等割	0.2	%	0.2	%
のれん償却	0.4	%	0.4	%
法人税等特別控除等	△0.7	%	△0.5	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.9	%	-	%
評価性引当額	0.6	%	0.1	%
その他	0.5	%	0.6	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.1	%	32.6	%