有価証券報告書-第36期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	5,415百万円	5,839百万円
賞与引当金	2,281百万円	2,250百万円
ソフトウェア費用	933百万円	773百万円
未払事業税	369百万円	320百万円
連結会社間内部利益消去	155百万円	162百万円
投資有価証券評価損	1百万円	153百万円
その他	829百万円	780百万円
繰延税金資産小計	9,985百万円	10,281百万円
評価性引当額	△190百万円	△289百万円
繰延税金資産合計	9,795百万円	9,991百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△4,393百万円	△3,661百万円
繰延税金負債合計	△4,393百万円	△3,661百万円
繰延税金資産の純額	5,401百万円	6,330百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度の繰延税金資産の金額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	3,232百万円	3,126百万円
固定資産-繰延税金資産	2,168百万円	3,203百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6	%	33.1	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2	%	1.3	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1	%	△0.1	%
住民税均等割	0.3	%	0.2	%
のれん償却	0.4	%	0.4	%
法人税等特別控除等	△0.7	%	△0.7	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.2	%	2.9	%
評価性引当額	0.2	%	0.6	%
その他	0.3	%	0.5	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.4	%	38.1	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が343百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が540百万円、その他有価証券評価差額金が196百万円それぞれ増加しております。