有価証券報告書-第36期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(構造的事業成長の持続)
お客様とのリレーションシップ強化の取り組みをさらに推し進め、お客様のIT戦略推進上欠くことのできないITパートナーとしての地位を確立することで持続的な事業成長を図ります。本体事業部間の密接な連携による営業活動展開、本体、子会社が一体となった開発実行体制の拡充により、ITパートナーとしてのお客様からの付託に応えてまいります。
サービス事業の強化につきましては、クラウド型インフラサービス「absonne(アブソンヌ)」の東西2拠点化に引き続き、平成28年度上期中に九州地区に「NSFITOS Center(エヌエスフィットスセンター)」を開設し、平成27年度に開設した三鷹地区とともに東西2つの拠点が連携することにより、堅牢でセキュアなITアウトソーシングサービスを提供してまいります。
新日鐵住金㈱のシステム統合(DAY2)につきましては、平成24年10月の新日本製鐵㈱と住友金属工業㈱の経営統合以来、順次システム統合を行ってまいりましたが、平成28年度に主要システムの統合を完成させる予定です。また、旧住友金属工業㈱のシステム業務移管につきましては、平成29年4月に予定しているシステム基盤業務の移管とアイエス情報システム㈱の株式取得及び同社従業員の当社グループへの移籍受入等、完全移管に向けた諸施策を実行してまいります。
グローバル対応につきましては、メガバンクを中心とする大手邦銀のアジア地域における金融サービスの拡大を、IT面から支援するために、本年1月にシンガポールの現地法人であるNS Solutions Asia Pacific Pte. Ltd.に「金融ソリューション事業アジア本部」を設置しました。同本部と当社金融ソリューション事業本部等との緊密な連携により、顧客のシステム化ニーズにきめ細かく対応してまいります。また、中国及び東南アジアを中心に、新日鐵住金グループをはじめとする日系企業におけるシステムニーズに的確に対応してまいります。
新たなビジネスモデル創出につきましては、本年4月に設置したIoXソリューション事業推進部を中心に、IoT(Internet of Things:モノのインターネット)、IoH(Internet of Human:ヒトのインターネット)を活用した生産現場や物流現場の高度化・効率化及び安全性の向上などのソリューションの開発・整備に取り組んでまいります。
(成長を支える事業基盤の強化)
事業成長を支える重要な柱として情報システム構築、サービスビジネス、情報セキュリティに関するリスクマネジメントを引き続き強化し、グループ一体となったリスクマネジメント体制の充実を図ります。情報システム構築のリスクマネジメントにつきましては、プロジェクト規模が拡大し一層複雑化、高度化していることから、プロジェクトリスクに関するモニタリング体制を強化し、リスクの早期発見、早期対応を図ります。サービスビジネスリスクにつきましては、受注前のリスクチェックの徹底、実行中サービスのリスクモニタリング強化、重大インシデントの発生を想定した定期的な訓練等により、安定的なサービスの継続とサービス品質の向上を図ります。情報セキュリティにつきましては、セキュリティ強化のための設備・システムの拡充、規程類の整備等を行っており、ルールに基づく予防保全施策を徹底するとともに、セキュリティリスク感度と対応力の向上を更に推し進めてまいります。
大規模な地震の発生等のリスクにつきましては、事業活動継続のための対応力の維持、強化を図ります。事業継続計画(BCP)に基づく定期的な防災訓練の実施や安否確認システムの整備の他、クラウドサービス型の社内開発基盤NSSDC(NS Solutions Software Development Cloud)の機能拡充、活用拡大による国内外での分散開発体制の強化を行うなど、引き続き事業継続性を確保する諸施策に取り組んでまいります。
また、持続的な事業成長を図るために人材育成の強化及び研究開発の拡充を推進してまいります。人材育成につきましては、「NSSOLアカデミー」における人材類型毎の育成活動等により事業を牽引する高度人材の育成を図ってまいります。研究開発につきましては、中期的な観点から研究開発テーマを選定し当社の事業成長に資する研究開発を進めてまいります。
「働き方変革」につきましては、今後の事業成長のために不可欠であるとの認識のもと、多様な人材が活力を持って働く、魅力ある会社を目指し、新たに担当役員を配置して全社を挙げて取り組んでまいります。
(経営体制の充実)
当社は、コーポレートガバナンスの充実に関する社会的要請を踏まえつつ、社外取締役の導入や社外監査役が過半となる監査役会の設置等、経営体制の充実に取り組んでまいりました。引き続き取締役会を中心としたコーポレートガバナンスの充実に取り組み、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。