有価証券報告書-第41期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

以下、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は以下の企業理念を制定し、日本の情報サービス産業において主導的立場を確立し、持続的な事業の成長と高い収益力の実現を通じて、豊かな社会づくりに貢献していくことを目指しております。

創造 信頼 成長 日鉄ソリューションズは、情報技術のプロフェッショナルとして、真の価値の創造により、お客様との 信頼関係を築き、ともに成長を続け、社会の発展に貢献していきます。

その実現に向けて、次の4点を基本方針として事業を推進しております。
①情報技術(IT)を活用した新しく大きく伸びるマーケット(市場)をターゲットとして、先見的なソリュー
ションを企画し、経営資源を優先的に投入することで事業の成長を実現いたします。
②ターゲット市場に対して、製販一体の組織であるビジネスユニットを構え、ビジネスユニットごとの最適なビ
ジネスモデルを構築するとともに、お客様に対して、お客様の事業展開・変革に合わせた最適なサービスを全
社横断的に提供する体制を整えることで、事業の差別性と収益性とを実現いたします。 ③お客様からの信頼と先進的な技術力こそが競争力の源泉と認識し、その強化・獲得を進めてまいります。 ④「業務ソリューション事業」及び「サービスソリューション事業」を事業の柱として構成し、コンサルティン
グからソリューションの設計、開発、運用・保守までの一貫したサービスを提供いたします。 ・「業務ソリューション事業」:特定業種・業務に関する情報システムのソリューションの提供 ・「サービスソリューション事業」:ミッションクリティカルな要求に応えるシステムインフラを中心とする
サービス及び情報システムに関するフルアウトソーシングサービス(日本製鉄㈱向け)の提供
(2) 対処すべき課題
①中期事業方針の実現に向けた事業運営
(事業環境認識)
当社とお客様を取り巻く事業環境は人口構造の変化、加速度的なIT技術の進展に加えて、新型コロナウイルス感染症による世界的な経済影響や社会の行動変容にも直面しており、「非連続的な」変化の中にあります。こうした中で、様々な業界におけるビジネスのパラダイムシフトに対し、DXへの取り組みが進められてきました。新型コロナウイルス感染症による社会の変化も見据え、中長期的にDXニーズが一層加速するものと考えております。
当社は、2030年頃のデジタル社会の到来を見据え、持続的な事業成長に向け、今回策定した中期事業方針の実現に向けた事業推進・実行が課題であると捉えております。
1)2021-2025年度中期事業方針
中期の事業方針として、以下4点の柱を以て、事業を運営してまいります。
・進展するDXニーズの着実な取り込み
・高付加価値事業と総合的な企業価値の持続的向上
・優秀な人材の獲得・育成の一層の強化
・内部統制・リスクマネジメント徹底の継続
2)当社の目指す姿
当社は、中期における目指す姿を「ファーストDXパートナー」と定め、DXニーズの加速する2025年に向けて、お客様のビジネスのDXを実現し、お客様の国際競争力強化に貢献することを通じて、広く産業全般を活性化し、豊かな社会を築いていくことが、ITのプロフェッショナルとしての当社の存在意義であると考えております。
当社は、お客様との深い関係性を築き、かけがえのない「ファーストDXパートナー」として、お客様とともにDX実現に向けた課題の解決を目指します。
当社が考えるDXとは、組織・業務プロセス・システムを、データとデジタル技術によって横断的に変革し続けることです。そのためには、個別最適を超えて「あらゆるもの=X」をインテグレートすることが必要となります。
「あらゆるもの=X」をインテグレートし、DX実現に向けた課題を解決して、お客様の競争力強化を支えるのが、ファーストDXパートナーである当社です。
当社は、従来の「System Integrator」から「X Integrator」へと自己定義を変革し、従来のSIの枠を超えてお客様のDX推進を支えてまいります。
3)成長戦略
当社は、日本企業のDX本格展開を見据え、顧客との関係性を深化させながら、全社を挙げてDX推進に伴うニーズを最大限に獲得し、事業拡大を目指します。特にこの中期期間においては、次の4領域について事業成長を牽引する「注力領域」として定め、経営リソースを積極的に投入し、全社成長の加速を図ります。
(注力領域)
・デジタル製造業
・プラットフォーマー支援
・デジタルワークプレースソリューション
・IT アウトソーシング
(成長に向けた投資)
上記戦略を支えていくための成長投資として、以下に取り組んでまいります。
・事業基盤強化投資:優秀な人材の獲得・育成等の人材投資、研究開発・新規ソリューション創出、事業開発、IT環境整備、設備投資等
・DX加速投資:DX上流人材・DX開発人材の集中育成、IT装備の拡充(次世代システム開発環境Tetralinkの整備等)、新規領域・事業へのチャレンジ促進等
・M&A等の投融資
(エンゲージメントの高い組織づくり)
人材こそが最も重要な資源である当社においては、DXを進めていくための創造的で高度なITのプロフェッショナル人材の集団が生き生きと働ける会社づくりが不可欠になってまいります。こうした創造的で高度なIT人材にとって魅力的な、エンゲージメントの高い働きがいのある会社づくりを進めるべく、当社では、働きやすい職場環境づくり、人材育成の充実、人事諸制度の整備等を進めてまいります。
4)中期事業成長目標
上記の取り組みを進め、全社を挙げて「日本企業のDX推進に伴うニーズ」を最大限獲得し、お客様との深い関係性を構築しながら、ITサービス市場の成長を上回る事業成長を狙います。
・連結売上高成長率:年率5-6%
・注力領域売上高成長率:年率10%以上
5)サステナビリティへの取り組み
当社は、「真の価値の創造により、お客様との信頼関係を築き、ともに成長を続け、社会の発展に貢献する」、という企業理念に基づき、豊かな社会づくりに向けてESG(環境・社会・ガバナンス)の観点で様々な事業活動に取り組んでいます。
さらに、国連が主導する「持続可能な成長目標(SDGs)」にも積極的に取り組み、グローバルな社会の一員として持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
②リスクマネジメントの徹底
事業成長を支えるリスクマネジメントにつきましては、2020年2月に公表した当社の一部の物品仕入販売型取引に関する「特別調査委員会の調査結果と業績に与える影響、再発防止策等について」を受けた再発防止の取り組み(リスクマネジメントの強化、業務プロセスの見直し、モニタリングの改善、営業教育・研修、営業人材のアサインメント・ローテーション)を着実に進めるとともに、各部門の事業活動におけるリスクマネジメントのプロセスを一層強化、事業を取り巻く多様なリスクを識別し、その中から特に重要なリスクを抽出したうえで、適切なコントロールを行ってリスク発生の未然防止に取り組みます。また、内部統制・コンプライアンスに係るリスクについては各部門の自律的内部統制をベースとした内部統制PDCAを整備し、対応を図っていきます。あわせてトップメッセージの発信や社員のコンプライアンス教育等を通じ、法令・規則を遵守し高い倫理観をもった行動に努めます。
重要なリスクと認識している、システム構築プロジェクト、サービスビジネス、情報セキュリティおよび労務管理におけるリスク等について引き続き対応に注力してまいります。
システム構築プロジェクトにつきましては、プロジェクト規模の拡大や複雑化・高度化するプロジェクト実態に応じてプロジェクトリスクに関するモニタリングを強化し、リスクの早期発見、早期対応を図ります。
サービスビジネスリスクにつきましてもリスクモニタリングを強化し、発生した障害の解析と迅速な対策実施を図ります。
情報セキュリティにつきましては、ウイルス対策、外部サイトへのアクセス制限、操作ログ管理等のシステム実装面での対策に加え、規程やガイドラインを改訂し、過誤防止や負荷軽減のため業務プロセスを整備します。あわせてe-learningやインシデント訓練を通じたセキュリティレベルの向上をさらに推し進めてまいります。
労務管理リスクについては、勤務実態の適正な把握、管理を行うとともに、業務プロセスの標準化、システム化の促進等による業務負荷軽減に取り組みます。またハラスメントリスクに対して、意識啓発活動の継続や教育の徹底、ヘルプライン活用強化等により徹底防止を図ります。
また、大規模な地震、風水害等の自然災害の発生、新型コロナウイルス感染症等のリスクにつきましては、事業活動継続のための対応力の維持、強化に努めます。事業継続計画(BCP)に基づく定期的な防災訓練の実施や安否確認システムの整備の他、クラウドサービス型の社内開発環境プラットフォーム「TetraLink」の活用による国内外での分散開発体制の拡大、テレワーク化の一層の推進等、引き続き事業継続性を確保する諸施策に取り組んでまいります。2020年に完了した本社地区のオフィス2拠点化等を通じ、災害発生時の事業継続リスクへの対応力強化に引き続き取り組んでまいります。
③経営体制の充実
当社は、コーポレート・ガバナンスの充実に関する社会的要請を踏まえつつ、社外取締役の選任や社外監査役が過半となる監査役会の設置等、経営体制の充実に取り組んでまいりました。
今般、当社は、意思決定の迅速化を図り、取締役会における経営方針等の議論をより充実させるとともに、取締役会の経営に対する監督機能を強化しコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ること等を目的として、2021年6月開催の第41期定時株主総会で関連する定款変更議案の承認をいただき、「監査役会設置会社」から「監査等委員会設置会社」に移行しました。なお、当社取締役会における社外取締役の割合は3分の1超(13名中5名)となり、取締役会における多角的な検討と意思決定の客観性の確保、経営に対する監督機能の強化を図ってまいります。
引き続き取締役会の実効性評価により抽出した課題や、ジェンダー等多様性を取り入れた取締役会の運営改善等、取締役会を中心としたコーポレート・ガバナンスの充実に取り組み、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。