訂正有価証券報告書-第34期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	5,140百万円	-百万円
退職給付に係る負債	-百万円	5,523百万円
賞与引当金	2,222百万円	2,142百万円
ソフトウェア費用	457百万円	791百万円
未払事業税	212百万円	316百万円
連結会社間内部利益消去	140百万円	177百万円
その他	695百万円	758百万円
繰延税金資産小計	8,869百万円	9,710百万円
評価性引当額	△163百万円	△175百万円
繰延税金資産合計	8,705百万円	9,535百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△39百万円	△74百万円
繰延税金負債合計	△39百万円	△74百万円
繰延税金資産の純額	8,665百万円	9,461百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度の繰延税金資産の金額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,954百万円	3,084百万円
固定資産-繰延税金資産	5,711百万円	6,377百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0	%	38.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9	%	1.7	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2	%	△0.2	%
住民税均等割	0.4	%	0.4	%
のれん償却	0.5	%	0.5	%
法人税等特別控除等	△0.9	%	△0.9	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-	%	1.6	%
その他	0.4	%	0.6	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.1	%	41.6	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「復興特別法人税に関する政令の一部を改正する政令」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が202百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が202百万円増加しております。