有価証券報告書-第41期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	3,020百万円	3,406百万円
賞与引当金	3,014百万円	3,011百万円
ソフトウェア費用	872百万円	1,006百万円
未払事業税	377百万円	318百万円
受注損失引当金	306百万円	690百万円
連結会社間内部利益消去	323百万円	295百万円
減損損失	707百万円	667百万円
決算訂正による影響額	829百万円	829百万円
その他	3,020百万円	1,757百万円
繰延税金資産小計	12,472百万円	11,984百万円
評価性引当額(注1)	△1,257百万円	△1,135百万円
繰延税金資産合計	11,214百万円	10,848百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△8,637百万円	△16,907百万円
その他	△111百万円	△44百万円
繰延税金負債合計	△8,749百万円	△16,952百万円
繰延税金資産(負債)の純額(注2)	2,464百万円	△6,104百万円

(注1)評価性引当額が122百万円減少しております。この減少の主な内容は、投資有価証券評価損に係る評価性引当額の減少に伴うものであります。
(注2)前連結会計年度及び当連結会計年度の繰延税金資産又は繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	4,033百万円	4,127百万円
固定負債-繰延税金負債	1,568百万円	10,231百万円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「受注損失引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。また、前連結会計年度において、独立掲記していた「確定拠出年金移行に伴う未払金」及び「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1	%	-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1	%	-
住民税均等割	0.2	%	-
のれん償却	0.5	%	-
法人税等特別控除等	△0.7	%	-
評価性引当額	0.9	%	-
その他	0.2	%	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.7	%	-

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。